インターネットが普及して、電子入札システムを採用する会社が増えています。買いたい物品のリスト、仕様、品質、数量、納期などをインターネット上に公開し、インターネットを通じて入札を受け、最安値の応札者をシステムで選択し、発注手続きをシステムですすめるというものです。いくつかのメリットがあります。

　　(1) 世界中で一番安い売り手から資材、部品、用品を調達でき、製品市場においてコスト優位に立つ。

　　(2) 売り手の間における競争が激しくなって、売り手側においてコストダウンがすすむ。

　　(3) 調達担当者の情実が排除され、購買条件がクリアになる。

　　(4) 国際取引が増加し、「日本企業は閉鎖的」という海外の批判をかわすことができる。

　　(5) 調達事務が簡略化され、間接部門において省力化、コストダウンが達成される。

　この電子入札システムは、「安ければ、どこの、誰からでも買う」というものですから、オープンな調達政策であり、旧来の日本型取引制度と根本的に違っています。わが国では古くから実績主義が支配的で、取引実績を積んだ取引先だけと取引をするのが一般でした。資材、部品、設備はもとより、鉛筆やネジクギの小物にいたるまで、「いつもの」取引先から調達するのがふつうだったのです。この「継続的取引関係」が下請制度とか、系列取引を形づくっていたわけです。

　オープンな調達システムが理想的だということは、これもでにもよく知られていたことです。しかし、新しい取引先を捜すのは大変な苦労で、テマヒマを考えると、コスト（情報コスト）がかなり高かったのです。そのうえ新しい取引先には信用に不安があり、騙されるリスクがあります。いきおい実績を頼りに、信頼がおける「いつもの」取引先に発注しがちになります。

　新しい取引先と取引を開始することには、「よい売り手が誰なのか分からない」、「不履行のリスクが高く、信頼がおけない」といった問題点があります。この問題点を解決する１つの方策が商社の利用でした。商社には取引相手の情報が蓄積されていますので、また商社はリスクを引き受けますので、商社に頼めば、商社を媒介に新しい取引相手と取引ができます。しかし、商社にマージンを払うだけ、コストは高くなる勘定です。

　インターネットを利用した電子入札システムでは、売り手の公募を通じて、新しい調達先を捜します。しかも、商社を経由しない、直接的な取引です。効率は高くなりますが、リスクへの対処という問題があります。取引は発注してから、納品、検品、決済へと続きますが、どのステップでトラブルがあってもこまる（コスト高になる）のです。品質だけでなく、JITでは納期、納品場所もきわめて重要ですから、これらの取引ステップの管理システムを電子入札システムに組み込む必要があります。それが実際にどうなっているかが、大いなる関心事といえそうです。