アメリカでは公認会計士試験制度の改正が報じられていて、試験の実施回 数が年２回増え、試験科目も２科目（財務論と経営管理論）増加する といわれています。日本でも、二次試験の短答試験と論文試験、および三 次試験を統合して、１本にする案が議論されています。この統合にともな い、試験科目にも修正が加えられることになりそうです。

　この試験制度の改正の背後には、公認会計士を増やすという計画があります。 日本の公認会計士は、現在13,000人程度といわれていますが、それを30,000 人程度まで増やすというのが政府の方針のようです。ビジネスがますます専 門化して、それに対応できる高度職業専門人を大幅に増強する必要がある、 というのがその理由です。

　現行の制度において、公認会計士の登竜門になっているのは二次試験ですが、 近年増えたとはいえ、その合格者は1,000人弱です。この合格者数を3,000人 まで引き上げるという案が報道されています。しかし、受験者層の学力が一 挙に上昇するとは考えられない点からすると、この員数合わせは、公認会計 士の質の低下を招くおそれがあります。

　会計学に関連する高度職業専門人の養成コースとして、アカウンテング・スク ールが以前から検討課題になっています。しかし、このアカウンテング・スク ールはまだ形がみえないうえに、公認会計士制度とのリンクが不明のままです。 この状況において、公認会計士試験制度だけをいじくりまわすのは、将来に問 題を残すおそれがあります。

◆次回の更新◆