アメリカのEコマース企業では、収益の嵩上げ操作が多く、これが会計不信を招いてい るといわれています。もともとベンチャーには利益などがないわけだから、投資家には株 式を評価しようにも、そのための財務データがみあたりません。そこで、売上高の成長率 が高い会社なら有望だろうという単純な考えから、高い売上成長率を示すドットコム会社 を高く評価する傾向が広がりました。ベンチャー向けの資本市場では、損益計算書の最後 に数字――ボトムライン――をみて判断する代わりに、その最初の数字――トップライン ――をみて判断し、１株あたりの売上高と株価を対比する比率――乗数(multiple)――を投 資尺度にするようになってきたのです。

　投資家が売上の成長率を買うとすれば、ドットコム会社の経営者は、利益よりも、売上 の引き上げに強く動機づけられます。新株を売り出すには高株価が有利ですし、高株価に するには売上を増やせばよいのです。高株価になれば、ストックオプションの利得も経営 者の懐に入ります。こうして、ドットコム会社の経営者は収益操作(revenue management) に駆り立てられたのです。

　収益操作の手口は多数ありますが、代表的なのが”grossed-up”と”barter”で す。”grossed-up”というのは、売上高の処理において、純額法によるべきところを総額法に よって処理するもので、売上高を劇的に嵩上げする効果があります。たとえば、インター ネットで航空チケットを販売する会社が、100ドルのチケットを販売して2ドルの手数料を 稼いだ場合、純額法によると、販売手数料の2ドルだけが売上に立ちますが、総額法によ ると、100ドルの売上高と98ドルの売上原価が計上されます。純利益への影響は同じです が、総額法によると、2ドルの売上高がなんと100ドルになるのです。

　他方、”barter”というのは、ホームページのバナー広告を他のドットコム会社と相互に出 しあって、両方の会社で売上を計上する方法で、業界ではしばしば「アライアンス戦略」 とささやかれています。これは広告サービスの交換取引ですから、会計ルールによると、 交換したサービスの価値を公正価値で評価し、双方のドットコム会社において売上高に計 上することになり、会計処理に問題はなさそうです。しかし、バナー広告のバーター取引 そのものに虚構の疑いがあり、キャッシュフローをともなっていません。それぞれがタダ で仲間のバナー広告を出し合っているだけであり、代金の決済などしていないのです。