連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
(昭和五十一年十月三十日大蔵省令第二十八号)


最終改正:平成一八年四月二六日内閣府令第五六号


 証券取引法 (昭和二十三年法律第二十五号)第百九十三条 の規定に基づき、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則を次のように定める。


 第一章 総則(第一条―第十六条)
 第二章 連結貸借対照表
  第一節 総則(第十七条―第二十条)
  第二節 資産(第二十一条―第三十四条の二)
  第三節 負債(第三十五条―第四十一条)
  第四節 純資産(第四十二条―第四十四条の二)
  第五節 雑則(第四十五条―第四十七条)
 第三章 連結損益計算書
  第一節 総則(第四十八条―第五十条)
  第二節 売上高及び売上原価(第五十一条―第五十四条)
  第三節 販売費及び一般管理費(第五十五条・第五十六条)
  第四節 営業外収益及び営業外費用(第五十七条―第六十一条)
  第五節 特別利益及び特別損失(第六十二条―第六十四条)
  第六節 当期純利益又は当期純損失(第六十五条・第六十五条の二)
  第七節 雑則(第六十六条―第六十九条)
 第四章 連結株主資本等変動計算書
  第一節 総則(第七十条・第七十一条)
  第二節 株主資本(第七十二条)
  第三節 評価・換算差額等(第七十三条・第七十四条)
  第四節 新株予約権(第七十五条)
  第五節 少数株主持分(第七十六条)
  第六節 注記事項(第七十七条―第八十条)
  第七節 雑則(第八十一条)
 第五章 連結キャッシュ・フロー計算書
  第一節 総則(第八十二条・第八十三条)
  第二節 連結キャッシュ・フロー計算書の記載方法(第八十四条―第八十七条)
  第三節 雑則(第八十八条―第九十条)
 第六章 連結附属明細表(第九十一条・第九十二条)
 第七章 雑則(第九十三条―第九十六条)
 附則様式

   第一章 総則

(規則の適用)
第一条  証券取引法 (昭和二十三年法律第二十五号。以下「法」という。)第五条 、第七条、第九条第一項、第十条第一項又は第二十四条第一項若しくは第三項(これらの規定のうち第二十四条の二第一項において準用し、及び財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 (昭和三十八年大蔵省令第五十九号。以下「財務諸表等規則」という。)第一条第一項 の規定により金融庁長官が指定した法人(以下「指定法人」という。)についてこれらの規定を法第二十七条 において準用する場合を含む。)の規定により提出される財務計算に関する書類のうち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表(以下「連結財務諸表」という。)の用語、様式及び作成方法は、財務諸表等規則第一条の二 の規定の適用を受けるものを除き、この規則の定めるところによるものとし、この規則において定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。
 金融庁組織令 (平成十年政令第三百九十二号)第二十四条 に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。

(定義)
第二条  この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
 連結財務諸表提出会社 法の規定により連結財務諸表を提出すべき会社(指定法人を含む。以下同じ。)をいう。
 子会社 財務諸表等規則第八条第三項 、第四項及び第七項の規定により連結財務諸表提出会社の子会社とされる者をいう。
 連結子会社 連結の範囲に含められる子会社をいう。
 連結会社 連結財務諸表提出会社及び連結子会社をいう。
 非連結子会社 連結の範囲から除かれる子会社をいう。
 関連会社 財務諸表等規則第八条第五項 及び第六項 の規定により連結財務諸表提出会社の関連会社とされる者をいう。
 関連当事者 財務諸表等規則第八条第十六項 に規定する者をいう。
 持分法 投資会社が、被投資会社の純資産及び損益のうち当該投資会社に帰属する部分の変動に応じて、その投資の金額を各事業年度ごとに修正する方法をいう。
 削除
 有価証券届出書 法第二条第七項 に規定する有価証券届出書のうち、法第五条第一項法第二十七条 において準用する場合を含む。)の規定によるものをいう。
十一  有価証券報告書 法第二十四条第一項 に規定する有価証券報告書をいう。
十二  少数株主持分 連結子会社の資本のうち連結財務諸表提出会社の持分に属しない部分をいう。
十三  キャッシュ・フロー 次号に規定する資金の増加又は減少をいう。
十四  資金 現金(当座預金、普通預金その他預金者が一定の期間を経ることなく引き出すことができる預金を含む。第七十七条、第八十一条及び第八十四条において同じ。)及び現金同等物(容易に換金することが可能であり、かつ、価値の変動のリスクが低い短期的な投資をいう。以下同じ。)の合計額をいう。
十五  デリバティブ取引 財務諸表等規則第八条第十三項 に規定する取引をいう。
十六  売買目的有価証券 財務諸表等規則第八条第十九項 に規定する有価証券をいう。
十七  満期保有目的の債券 財務諸表等規則第八条第二十項 に規定する債券をいう。
十八  その他有価証券 財務諸表等規則第八条第二十一項 に規定する有価証券をいう。
十九  自己株式 連結財務諸表提出会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式に、連結子会社並びに持分法を適用する非連結子会社及び関連会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式のうち当該連結財務諸表提出会社の持分相当を合計したものをいう。
二十  自社の株式 連結会社の株式をいう。
二十一  自社株式オプション 自社の株式を原資産とするコール・オプション(一定の金額の支払いにより原資産である連結会社の株式を取得する権利をいう。)をいう。
二十二  ストック・オプション 自社株式オプション(前号に規定する自社株式オプションをいう。)のうち、連結会社が従業員等(連結会社と雇用関係にある使用人のほか、連結会社の取締役、会計参与、監査役及び執行役並びにこれらに準ずる者をいう。)に報酬(労働や業務執行等の対価として連結会社が従業員等に給付するものをいう。)として付与するものをいう。
二十三  企業結合 財務諸表等規則第八条第二十六項 に規定する企業結合をいう。
二十四  取得企業 財務諸表等規則第八条第二十七項 に規定する企業をいう。
二十五  被取得企業 財務諸表等規則第八条第二十八項 に規定する企業をいう。
二十六  結合企業 財務諸表等規則第八条第三十項 に規定する企業をいう。
二十七  被結合企業 財務諸表等規則第八条第三十一項 に規定する企業をいう。
二十八  結合後企業 財務諸表等規則第八条第三十二項 に規定する企業をいう。
二十九  結合当事企業 財務諸表等規則第八条第三十三項 に規定する企業をいう。
三十  パーチェス法 財務諸表等規則第八条第三十四項 に規定する方法をいう。
三十一  持分プーリング法 財務諸表等規則第八条第三十五項 に規定する方法をいう。
三十二  共通支配下の取引等 財務諸表等規則第八条第三十六項 に規定する共通支配下の取引等をいう。
三十三  事業分離 財務諸表等規則第八条第三十七項 に規定する事業分離をいう。
三十四  分離元企業 財務諸表等規則第八条第三十八項 に規定する企業をいう。
三十五  分離先企業 財務諸表等規則第八条第三十九項 に規定する企業をいう。

(連結決算日及び連結会計年度)
第三条  連結財務諸表提出会社は、当該会社の事業年度の末日を連結決算日と定め、当該日を基準として連結財務諸表を作成するものとする。
 前項の場合において、連結財務諸表の作成に係る期間(以下「連結会計年度」という。)は、当該連結決算日の前連結決算日の翌日から当該連結決算日までの期間とする。
 連結決算日を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更に伴う連結会計年度の期間を連結財務諸表に注記しなければならない。

(連結財務諸表作成の一般原則)
第四条  法の規定により提出される連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、次に掲げる基準に適合したものでなければならない。
 企業集団(連結財務諸表提出会社及びその子会社をいう。以下同じ。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する真実な内容を表示すること。
 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された連結会社の財務諸表を基礎として作成されていること。
 連結財務諸表提出会社の利害関係人に対して、企業集団の財政、経営及びキャッシュ・フローの状況に関する判断を誤らせないために必要な財務情報を明瞭に表示すること。
 連結財務諸表提出会社が連結財務諸表作成のために採用する基準及び手続については、正当な理由により変更を行う場合を除き、各連結会計年度を通じて継続して適用されていること。
 連結財務諸表に記載すべき事項で同一の内容のものについては、連結財務諸表を作成する各連結会計年度を通じて、同一の表示方法を採用しなければならない。ただし、正当な理由がある場合は、この限りでない。

(連結の範囲)
第五条  連結財務諸表提出会社は、そのすべての子会社を連結の範囲に含めなければならない。ただし、次の各号の一に該当する子会社は、連結の範囲に含めないものとする。
 財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(株主総会その他これに準ずる機関をいう。)に対する支配が一時的であると認められる子会社
 連結の範囲に含めることにより連結財務諸表提出会社の利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められる子会社
 前項の規定により連結の範囲に含めるべき子会社のうち、その資産、売上高等からみて、連結の範囲から除いてもその企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しいものは、連結の範囲から除くことができる。
 次の各号に掲げる会社等(会社、組合その他これらに類する事業体(外国におけるこれらに相当するものを含む。)をいう。以下同じ。)の財政又は経営の状態等に関する事項で、当該企業集団の財政状態及び経営成績の判断に影響を与えると認められる重要なものがある場合には、その内容を連結財務諸表に注記しなければならない。
 第一項ただし書の規定により連結の範囲から除かれた子会社
 連結財務諸表提出会社が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち、民事再生法 (平成十一年法律第二百二十五号)の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等、会社更生法 (平成十四年法律第百五十四号)の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社、破産法 (平成十六年法律第七十五号)の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等その他これらに準ずる会社等であつて、かつ、有効な支配従属関係が存在しないと認められることにより子会社に該当しない会社等

(連結貸借対照表)
第六条  連結貸借対照表は、連結財務諸表提出会社の連結会計年度に対応する期間に係る連結会社の貸借対照表(第十二条本文の規定による決算を行う場合の当該連結子会社については、当該決算に係る貸借対照表)の資産、負債及び純資産の金額を基礎として作成しなければならない。

(連結損益計算書)
第七条  連結損益計算書は、連結財務諸表提出会社の連結会計年度に対応する期間に係る連結会社の損益計算書(第十二条本文の規定による決算を行う場合の当該連結子会社については、当該決算に係る損益計算書。次条において同じ。)の収益、費用等の金額を基礎として作成しなければならない。

(連結株主資本等変動計算書)
第八条  連結株主資本等変動計算書は、連結財務諸表提出会社の連結会計年度に対応する期間に係る連結会社の純資産の増加又は減少の金額を基礎として作成しなければならない。

(連結キャッシュ・フロー計算書)
第八条の二  連結キャッシュ・フロー計算書は、連結財務諸表提出会社の連結会計期間に対応する期間に係る連結会社のキャッシュ・フロー計算書(第十二条本文の規定による決算を行う場合の当該連結子会社については、当該決算に係るキャッシュ・フロー計算書)の金額を基礎として作成しなければならない。

(連結子会社の資産及び負債の評価等)
第九条  連結財務諸表の作成に当たつては、連結子会社の資産及び負債の評価並びに連結財務諸表提出会社の連結子会社に対する投資とこれに対応する当該連結子会社の資本との相殺消去その他必要とされる連結会社相互間の項目の消去をしなければならない。

(持分法の適用)
第十条  非連結子会社及び関連会社に対する投資については、持分法により計算した価額をもつて連結貸借対照表に計上しなければならない。ただし、次の各号の一に該当する会社に対する投資については、持分法を適用しないものとする。
 財務及び営業又は事業の方針の決定に対する影響が一時的であると認められる関連会社
 持分法を適用することにより連結財務諸表提出会社の利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められる非連結子会社及び関連会社
 前項の規定により持分法を適用すべき非連結子会社及び関連会社のうち、その損益等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないものは、持分法の対象から除くことができる。

(税効果会計の適用)
第十一条  連結会社の法人税その他利益に関連する金額を課税標準として課される租税(以下「法人税等」という。)については、税効果会計(連結貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。以下同じ。)を適用して連結財務諸表を作成しなければならない。

(決算期の異なる子会社)
第十二条  その事業年度の末日が連結決算日と異なる連結子会社は、連結決算日において、連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するために必要とされる決算を行わなければならない。ただし、当該連結子会社の事業年度の末日と連結決算日との差異が三か月を超えない場合において、当該事業年度に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成するときは、この限りでない。
 前項ただし書の規定により連結財務諸表を作成する場合には、連結子会社の事業年度の末日と連結決算日が異なることから生ずる連結会社相互間の取引に係る会計記録の重要な不一致について、調整をしなければならない。

(連結の範囲等に関する記載)
第十三条  連結の範囲に関する事項その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は、次の各号に掲げる事項に区別して連結キャッシュ・フロー計算書の次に記載しなければならない。
 連結の範囲に関する事項
 持分法の適用に関する事項
 連結子会社の事業年度等に関する事項
 会計処理基準に関する事項
 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
 のれん及び負ののれんの償却に関する事項
 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 前項第一号に掲げる連結の範囲に関する事項については、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。ただし、第一号に掲げる事項については、有価証券届出書及び有価証券報告書の連結財務諸表以外の箇所に当該事項が記載されている場合には、その旨を記載することにより記載を省略することができる。
 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
 非連結子会社がある場合には、主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としなかつた場合には、当該他の会社等の名称及び子会社としなかつた理由
 第一項第二号に掲げる持分法の適用に関する事項については、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称
 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、持分法を適用しない理由
 他の会社等の議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を関連会社としなかつた場合には、当該他の会社等の名称及び関連会社としなかつた理由
 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容
 第一項第三号に掲げる連結子会社の事業年度等に関する事項については、事業年度の末日が連結決算日と異なる連結子会社がある場合において、その内容及び当該連結子会社について連結財務諸表の作成の基礎となる財務諸表を作成するための決算が行われたかどうかを記載するものとする。
 第一項第四号に掲げる会計処理基準に関する事項については、次の各号に定める事項を記載するものとする。
 重要な資産の評価基準及び評価方法
 重要な減価償却資産の減価償却の方法
 重要な引当金の計上基準
 連結財務諸表の作成の基礎となつた連結会社の財務諸表の作成に当たつて採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
 重要なリース取引の処理方法
 重要なヘッジ会計(財務諸表等規則第八条の二第九号 に規定する会計処理をいう。以下同じ。)の方法
 その他連結財務諸表作成のための重要な事項
 第一項第五号に掲げる連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項については、次の各号に掲げる方法のうちいずれの方法を採用したかを記載するものとする。
 部分時価評価法(連結子会社の資産及び負債のうち親会社の持分に相当する部分については、原則として株式の取得の日ごとに当該取得の日における公正な評価額により評価し、少数株主持分に相当する部分については、当該連結子会社の貸借対照表上の金額により評価する方法をいう。)
 全面時価評価法(連結子会社の資産及び負債のすべてを、支配を獲得した日の公正な評価額により評価する方法をいう。以下同じ。)
 第一項第六号に掲げるのれん及び負ののれんの償却に関する事項については、のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間を記載するものとする。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に関する記載)
第十四条  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項を変更した場合には、次の各号に掲げる事項を前条による記載の次に記載しなければならない。
 連結の範囲又は持分法適用の範囲を変更した場合には、その旨及び変更の理由
 会計処理の原則及び手続を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更が連結財務諸表に与えている影響の内容
 表示方法を変更した場合には、その内容
 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更が連結キャッシュ・フロー計算書に与えている影響の内容

(重要な後発事象の注記)
第十四条の二  連結決算日後、連結会社並びに持分法が適用される非連結子会社及び関連会社の翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす事象(以下「重要な後発事象」という。)が発生したときは、当該事象を注記しなければならない。ただし、その事業年度の末日が連結決算日と異なる子会社及び関連会社については、当該子会社及び関連会社の貸借対照表日後に発生した当該事象を注記しなければならない。

(追加情報の注記)
第十五条  この規則において特に定める注記のほか、連結財務諸表提出会社の利害関係人が企業集団の財政及び経営の状況に関する適正な判断を行うために必要と認められる事項があるときは、当該事項を注記しなければならない。

(セグメント情報の注記)
第十五条の二  連結会社が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合には、事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する売上高(役務収益を含む。以下同じ。)、営業利益金額又は営業損失金額及び資産の金額(以下この条において「売上高等」という。)、減価償却費並びに資本的支出の金額(以下「事業の種類別セグメント情報」という。)を、様式第一号に定めるところにより注記しなければならない。ただし、当該区分に属する売上高等のすべてが少額であるものについては、他の区分と一括して、適当な名称を付して記載することができる。
 連結会社が本邦(外国為替及び外国貿易法 (昭和二十四年法律第二百二十八号)第六条第一項第一号 に規定する本邦をいう。以下同じ。)以外の国又は地域にも存在する場合には、連結会社の所在する国又は地域(当該国又は地域が本邦以外の場合には、一の地域として扱うことが適当と認められる国又は地域の集団を含む。)ごとの区分に従い、当該区分に属する売上高等(以下「所在地別セグメント情報」という。)を、様式第二号に定めるところにより注記しなければならない。ただし、当該区分に属する売上高及び資産の金額のいずれもが少額な場合であつて、他の区分と一括して表示することが適当であると認められる場合には、適当な名称を付して一括して記載することができる。
 連結会社が本邦以外の国又は地域(一の地域として扱うことが適当と認められる国又は地域の集団を含む。以下この項において同じ。)における売上(以下「海外売上高」という。)を有する場合には、当該国又は地域ごとの区分に従い、当該区分に属する海外売上高を、様式第三号に定めるところにより注記しなければならない。ただし、当該区分に属する海外売上高が少額であるものについては、他の区分と一括して、適当な名称を付して記載することができる。

(リース取引に関する注記)
第十五条の三  財務諸表等規則第八条の六 の規定は、リース取引について準用する。この場合において、同条 中「当該会社」とあるのは「当該連結会社」と、「当該事業年度」とあるのは「当該連結会計年度」と、「貸借対照表」とあるのは「連結貸借対照表」と読み替えるものとする。

(関連当事者との取引に関する注記)
第十五条の四  財務諸表等規則第八条の十 の規定(同条第一項 ただし書を除く。)は、関連当事者との取引について準用する。この場合において、同条 中「財務諸表」とあるのは「連結財務諸表」と読み替えるものとする。
 連結財務諸表提出会社と関連当事者との間の取引のうち、連結財務諸表の作成に当たつて相殺消去された取引については、注記を要しない。

(税効果会計に関する注記)
第十五条の五  第十一条の規定により税効果会計を適用したときは、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。
 繰延税金資産(税効果会計の適用により資産として計上される金額をいう。以下同じ。)及び繰延税金負債(税効果会計の適用により負債として計上される金額をいう。以下同じ。)の発生の主な原因別の内訳
 当該連結会計年度に係る連結財務諸表提出会社の法人税等の計算に用いられた税率(以下この条において「法定実効税率」という。)と法人税等を控除する前の当期純利益に対する法人税等(税効果会計の適用により計上される法人税等の調整額を含む。)の比率(以下この条において「税効果会計適用後の法人税等の負担率」という。)との間に差異があるときは、当該差異の原因となつた主な項目別の内訳
 法人税等の税率の変更により繰延税金資産及び繰延税金負債の金額が修正されたときは、その旨及び修正額
 連結決算日後に法人税等の税率の変更があつた場合には、その内容及び影響
 繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額がある場合には、当該金額を前項第一号に掲げる事項に併せて注記しなければならない。
 第一項第二号に掲げる事項については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下である場合には、注記を省略することができる。

(有価証券に関する注記)
第十五条の六  有価証券については、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、第五号に掲げる事項については、同号に規定するその他有価証券の売却損益の合計額の金額の重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。
 売買目的有価証券
 連結決算日における連結貸借対照表計上額
 当該連結会計年度の損益に含まれた評価差額
 満期保有目的の債券で時価のあるもの
 連結決算日における連結貸借対照表計上額
 連結決算日における時価
 当該債券を連結決算日における時価が連結決算日における連結貸借対照表計上額を超えるもの及び当該時価が当該連結貸借対照表計上額を超えないものに区分し、当該区分ごとの当該時価と当該連結貸借対照表計上額との差額
 その他有価証券で時価のあるもの 有価証券の種類(株式及び債券等)ごとの次に掲げる事項
 取得原価
 連結決算日における連結貸借対照表計上額
 当該有価証券を連結決算日における連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの及び当該連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものに区分し、当該区分ごとの当該連結貸借対照表計上額と取得原価との差額
 当該連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券 債券の種類ごとの売却原価、売却額、売却損益及び売却の理由
 当該連結会計年度中に売却したその他有価証券 売却額、売却益の合計額及び売却損の合計額
 時価評価されていない有価証券(前項第二号及び財務諸表等規則第八条の七第一項第三号 に掲げる有価証券を除く。)がある場合には、主なものについて保有目的ごとにその内容及び連結貸借対照表計上額を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
 当該連結会計年度中に売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式並びにその他有価証券の保有目的を変更した場合には、その旨、変更の理由(満期保有目的の債券の保有目的を変更した場合に限る。)及び当該変更が財務諸表に与えている影響の内容を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券については、有価証券の種類(株式及び債券等をいい、債券である場合には債券の種類)ごとに、償還予定額の合計額を一定の期間に区分した金額を注記しなければならない。

(デリバティブ取引に関する注記)
第十五条の七  デリバティブ取引については、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。
 取引の状況に関する事項 取引の内容、取引に対する取組方針、取引の利用目的、取引に係るリスクの内容、取引に係るリスク管理体制及び次号に定める事項についての補足説明
 取引の時価等に関する事項(ヘッジ会計が適用されているものは除くことができる。) 取引の対象物の種類(通貨、金利、株式、債券及び商品等)ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定根拠
 前項第二号に定める事項は、取引の種類(先物取引、オプション取引、先渡取引及びスワップ取引)による区分、市場取引とそれ以外の取引の区分、買付約定に係るものと売付約定に係るものの区分、連結決算日から取引の決済日又は契約の終了時までの期間による区分等の区分により、デリバティブ取引の状況が明瞭に示されるよう記載するものとする。

(退職給付に関する注記)
第十五条の八  財務諸表等規則第八条の十三第一項 の規定は、退職給付について準用する。この場合において、同条第一項 中「貸借対照表日」とあるのは「連結決算日」と、「当該事業年度」とあるのは「当該連結会計年度」と、「直前事業年度末」とあるのは「当該連結決算日の前連結決算日」と読み替えるものとする。

(ストック・オプション、自社株式オプション又は自社の株式の付与又は交付に関する注記)
第十五条の九  財務諸表等規則第八条の十四第一項 の規定は、ストック・オプション若しくは自社株式オプションを付与又は自社の株式を交付している場合について準用する。この場合において、同条第一項第一号 中「事業年度」とあるのは、「連結会計年度」と読み替えるものとする。

(ストック・オプションに関する注記)
第十五条の十  財務諸表等規則第八条の十五 (第九項を除く。)の規定は、ストック・オプションを付与している場合について準用する。この場合において、同条第一項第二号 ロ、ハ、ホ、ヘ及び同項第九号 、第四項並びに第七項中「事業年度に」とあるのは「連結会計年度に」と、同条第一項第二号 ニ、ト及び第七項中「事業年度末」とあるのは「連結会計年度末」と、同条第四項 中「事業年度の」とあるのは「連結会計年度の」と読み替えるものとする。

(自社株式オプション及び自社の株式を対価とする取引の注記)
第十五条の十一  財務諸表等規則第八条の十六 (第三項を除く。)の規定は、役務の受領又は財貨の取得の対価として自社株式オプションを付与又は自社の株式を交付している場合について準用する。

(パーチェス法を適用した場合の注記)
第十五条の十二  企業結合において、パーチェス法を適用した場合には、当該連結会計年度において、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。
 被取得企業の名称及び事業の内容、事業を取得した場合には、相手企業の名称及び取得した事業の内容、企業結合を行つた主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率
 連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
 被取得企業又は取得した事業の取得原価及びその内訳
 取得の対価として株式を交付した場合には、株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付又は交付予定の株式数及びその評価額
 取得の対価として株式を交付した場合に、株式交付日の株価を基礎に取得原価を算定しているときは、その旨
 発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
 企業結合契約に規定される条件付取得対価(企業結合契約において定められる企業結合契約締結後の将来の事象又は取引の結果に依存して追加的に交付又は引き渡される取得対価をいう。)の内容及び当該連結会計年度以降の会計処理方針
 取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額及びその科目名
 取得原価の大部分がのれん以外の無形固定資産に配分された場合には、のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
十一  取得原価の配分が完了していない場合には、その旨及びその理由並びに企業結合が行われた連結会計年度の翌連結会計年度以降において取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合には、その修正の内容及び金額
十二  企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
 前項の規定にかかわらず、重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。ただし、個々の企業結合に重要性は乏しいが、企業結合が行われた連結会計年度における企業結合全体に重要性がある場合には、前項第一号及び第三号から第十一号までに掲げる事項を当該企業結合全体で注記しなければならない。
 第一項第十二号に掲げる影響の概算額は、次の各号のいずれかの額によるものとし、併せて概算額の算定方法及び重要な前提条件を記載するとともに、当該注記が監査証明を受けていない場合には、その旨を記載しなければならない。
 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額
 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報

(持分プーリング法を適用した場合の注記)
第十五条の十三  財務諸表等規則第八条の十八 (第四項を除く。)の規定は、持分プーリング法を適用した場合について準用する。この場合において、同条 中「事業年度」とあるのは「連結会計年度」と、同条第一項第三号 中「財務諸表に」とあるのは「連結財務諸表に」と、同条第三項 中「貸借対照表」とあるのは「連結貸借対照表」と読み替えるものとする。

(共通支配下の取引等の注記)
第十五条の十四  財務諸表等規則第八条の二十 (第三項を除く。)の規定は、共通支配下の取引等について準用する。この場合において、同条 中「事業年度」とあるのは、「連結会計年度」と読み替えるものとする。

(共同支配企業の形成の注記)
第十五条の十五  財務諸表等規則第八条の二十二 (第三項を除く。)の規定は、共同支配企業の形成について準用する。この場合において、同条 中「事業年度」とあるのは、「連結会計年度」と読み替えるものとする。

(事業分離の注記)
第十五条の十六  分離元企業は、事業分離が共通支配下の取引等及び共同支配企業の形成に該当しない場合には、事業分離が行われた連結会計年度において、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。
 分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行つた主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事業分離の概要
 持分変動差額の金額及び会計処理
 事業の種類別セグメントにおいて、分離した事業が含まれていた事業区分の名称
 当該連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
 前項の規定にかかわらず、事業分離の影響額に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。ただし、個々の事業分離の影響額に重要性は乏しいが、複数の事業分離を合計した全体に重要性がある場合には、前項第一号及び第二号に掲げる事項を当該取引全体で注記しなければならない。

(分離先企業の注記)
第十五条の十七  財務諸表等規則第八条の二十四 の規定は、分離先企業について準用する。

(子会社の企業結合の注記)
第十五条の十八  連結財務諸表提出会社は、子会社が企業結合を行つたことにより子会社に該当しなくなる場合には、当該企業結合が行われた連結会計年度において、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。
 子会社を含む結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合を行つた主な理由、企業結合日並びに法的形式を含む企業結合の概要
 実施した会計処理の概要
 事業の種類別セグメントにおいて、当該子会社が含まれていた事業区分の名称
 当該連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額
 親会社が交換損益を認識した子会社の企業結合において、当該子会社の株式を関連会社株式として保有する以外に継続的関与がある場合には、当該継続的関与の概要
 前項第五号の記載は、当該継続的関与が軽微な場合には、省略することができる。
 第一項の規定にかかわらず、重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。ただし、個々の企業結合に重要性は乏しいが、連結会計年度の企業結合全体に重要性がある場合には、第一項第一号及び第二号に掲げる事項を注記しなければならない。

(企業結合に関する重要な後発事象等の注記)
第十五条の十九  財務諸表等規則第八条の二十五 (第三項を除く。)の規定は、企業結合に関する重要な後発事象等について準用する。この場合において、同条 中「貸借対照表日」とあるのは、「連結決算日」と読み替えるものとする。

(事業分離に関する重要な後発事象等の注記)
第十五条の二十  財務諸表等規則第八条の二十六 (第三項の規定を除く。)の規定は、事業分離に関する重要な後発事象等について準用する。この場合において、同条第一項 及び第二項 中「貸借対照表日」とあるのは、「連結決算日」と読み替えるものとする。

(子会社の企業結合に関する後発事象等の注記)
第十五条の二十一  連結決算日後に完了した子会社の行つた企業結合が、重要な後発事象に該当する場合には、第十五条の十八に準じて注記しなければならない。ただし、未確定の事項については注記を要しない。
 子会社の行う企業結合の主要条件は合意されたが、連結決算日までに企業結合が完了していない場合、及び連結決算日後に子会社の行う企業結合の主要条件が合意された場合には、第十五条の十八第一項第一号に準じて注記しなければならない。

(継続企業の前提に関する注記)
第十五条の二十二  財務諸表等規則第八条の二十七 の規定は、連結財務諸表提出会社について準用する。この場合において、同条 中「貸借対照表日」とあるのは「連結決算日」と、同条第四号同条第四号 中「財務諸表」とあるのは「連結財務諸表」と読み替えるものとする。

(注記の方法)
第十六条  この規則の規定により記載すべき注記は、第十三条及び第十四条の規定による記載の次に記載しなければならない。ただし、次の各号に定める場合は、この限りでない。
 第十三条の規定により記載した事項と関係がある事項について、これと併せて記載を行つた場合
 脚注(当該注記に係る事項が記載されている連結財務諸表中の表又は計算書の末尾に記載することをいう。)として記載することが適当と認められるものについて、当該記載を行つた場合
 前条の規定による注記は、前項の規定にかかわらず、連結キャッシュ・フロー計算書の次に記載しなければならない。この場合において、第十三条の規定による記載は、同条第一項の規定にかかわらず、前条の規定による注記の次に記載しなければならない。
 この規則の規定により特定の科目に関係ある注記を記載する場合には、当該科目に記号を付記する方法その他これに類する方法によつて、当該注記との関連を明らかにしなければならない。

(金額の表示の単位)
第十六条の二  連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、百万円単位又は千円単位をもつて表示するものとする。

   第二章 連結貸借対照表

    第一節 総則

(連結貸借対照表の記載方法)
第十七条  連結貸借対照表の記載方法は、本章の定めるところによる。
 連結貸借対照表は、様式第四号により記載するものとする。

(資産、負債及び純資産の分類記載)
第十八条  資産、負債及び純資産は、それぞれ資産の部、負債の部及び純資産の部に分類して記載しなければならない。

(資産及び負債の事業別区分)
第十九条  連結会社が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合には、資産及び負債に関する記載は、事業の種類ごとに区分して行うことができる。

(科目の記載の配列)
第二十条  資産及び負債の科目の記載の配列は、流動性配列法によるものとする。

    第二節 資産

(資産の分類)
第二十一条  資産は、流動資産、固定資産及び繰延資産に分類し、更に、固定資産に属する資産は、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に分類して記載しなければならない。

(各資産の範囲)
第二十二条  財務諸表等規則第十五条 から第十六条の二 まで、第二十二条、第二十七条、第三十一条から第三十一条の三まで及び第三十六条の規定は、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産及び繰延資産の範囲について準用する。

(流動資産の区分表示)
第二十三条  流動資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。ただし、当該項目に属する資産の金額が資産の総額の百分の一以下のもので、他の項目に属する資産と一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもつて一括して掲記することができる。
 現金及び預金
 受取手形及び売掛金
 有価証券
 たな卸資産(財務諸表等規則第十五条第五号 から第十号 までに掲げるものをいう。以下同じ。)
四の二  繰延税金資産
 その他
 前項の規定は、同項各号の項目に属する資産で、別に表示することが適当であると認められるものについて、当該資産を示す名称を付した科目をもつて別に掲記することを妨げない。
 第一項第五号の資産のうち、その金額が資産の総額の百分の五を超えるものについては、当該資産を示す名称を付した科目をもつて別に掲記しなければならない。

(流動資産に係る引当金の表示)
第二十四条  財務諸表等規則第二十条 の規定は、流動資産に属する資産に係る引当金について準用する。

第二十五条  削除

(有形固定資産の区分表示)
第二十六条  有形固定資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。ただし、当該項目に属する資産の金額が資産の総額の百分の一以下のもので、他の項目に属する資産と一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもつて一括して掲記することができる。
 建物(その付属設備を含む。)及び構築物
 機械装置(その付属設備を含む。)及び運搬具(船舶及び水上運搬具、鉄道車両その他の陸上運搬具並びに航空機)
 土地
 建設仮勘定
 その他
 第二十三条第二項の規定は、前項の場合に準用する。
 第二十三条第三項の規定は、第一項第五号の資産について準用する。

(減価償却累計額の表示)
第二十七条  財務諸表等規則第二十五条 及び第二十六条 の規定は、建物、構築物その他の有形固定資産に対する減価償却累計額について準用する。

(減損損失累計額の表示)
第二十七条の二  財務諸表等規則第二十六条の二 の規定は、有形固定資産に対する減損損失累計額について準用する。

(無形固定資産の区分表示)
第二十八条  無形固定資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。ただし、第一号の項目に属する資産の金額が資産の総額の百分の一以下である場合には、第二号に属する資産と一括して掲記することができる。
 のれん
 その他
 第二十三条第二項の規定は、前項の場合に準用する。
 第二十三条第三項の規定は、第一項第二号の資産について準用する。
 連結会社の投資がこれに対応する連結子会社の資本の金額を超えることにより生じる差額は、のれんに含めて表示する。

第二十九条  財務諸表等規則第三十条 の規定は、無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額について準用する。

(投資その他の資産の区分表示等)
第三十条  投資その他の資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。ただし、当該項目に属する資産の金額が資産の総額の百分の一以下のもので、他の項目に属する資産と一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもつて一括して掲記することができる。
 投資有価証券
 長期貸付金
 その他
三の二  繰延税金資産
 非連結子会社及び関連会社の株式、及び社債、非連結子会社及び関連会社の発行するその他の有価証券(有価証券のうち、株式及び社債以外のものをいう。)並びに非連結子会社及び関連会社に対する出資金の額は、それぞれ注記しなければならない。
 前項の記載において、関連会社の株式等の内訳として、共同支配企業に対する投資の金額を注記しなければならない。
 第二十三条第二項の規定は、第一項の場合に準用する。
 第二十三条第三項の規定は、第一項第三号の資産について準用する。

第三十条の二  財務諸表等規則第三十二条の三 の規定は、土地の再評価に関する法律 (平成十年法律第三十四号。以下「土地再評価法」という。)第七条第一項 に規定する再評価に係る繰延税金資産について準用する。

(投資その他の資産に係る引当金の表示)
第三十一条  財務諸表等規則第三十四条 の規定において準用する同令第二十条 の規定は、投資その他の資産に属する資産に係る引当金について準用する。

(繰延資産の区分表示)
第三十二条  繰延資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。ただし、当該項目に属する資産の金額が資産の総額の百分の一以下のもので、他の項目に属する資産と一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもつて一括して掲記することができる。
 創立費
 開業費
 新株発行費
 社債発行費
 社債発行差金
 開発費
 第二十三条第二項の規定は、前項の場合に準用する。

第三十三条  財務諸表等規則第三十八条 の規定は、繰延資産に対する償却累計額について準用する。

第三十四条  削除

(事業用土地の再評価に関する注記)
第三十四条の二  財務諸表等規則第四十二条の二 の規定は、土地再評価法 の規定による事業用土地の再評価に関する注記について準用する。

(担保資産の注記)
第三十四条の三  財務諸表等規則第四十三条 の規定は、担保に供されている資産について準用する。

    第三節 負債

(負債の分類)
第三十五条  負債は、流動負債及び固定負債に分類して記載しなければならない。

(各負債の範囲)
第三十六条  財務諸表等規則第四十七条 から第四十八条の二 まで、第五十一条及び第五十一条の二の規定は、流動負債及び固定負債の範囲について準用する。

(流動負債の区分表示)
第三十七条  流動負債に属する負債は、次に掲げる項目の区分に従い、当該負債を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。ただし、第四号以外の項目に属する負債の金額が負債及び純資産の合計額の百分の一以下のもので、他の項目に属する負債と一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもつて一括して掲記することができる。
 支払手形及び買掛金
 短期借入金(金融手形及び当座借越を含む。)
 未払法人税等
三の二  繰延税金負債
 引当金
 その他
 前項の規定は、同項各号の項目に属する負債で別に表示することが適当であると認められるものについて、当該負債を示す名称を付した科目をもつて別に掲記することを妨げない。
 第一項第三号の未払法人税等とは、法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。以下同じ。)並びに事業税の未払額をいう。
 第一項第四号の引当金は、当該引当金の設定目的を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。ただし、その金額が少額なもので、他の項目に属する負債と一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもつて一括して掲記することができる。
 第一項第五号の負債のうち、その金額が負債及び純資産の合計額の百分の五を超えるものについては、当該負債を示す名称を付した科目をもつて別に掲記しなければならない。

(固定負債の区分表示)
第三十八条  固定負債に属する負債は、次に掲げる項目の区分に従い、当該負債を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。ただし、第三号以外の項目に属する負債の金額が負債及び純資産の合計額の百分の一以下のもので、他の項目に属する負債と一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもつて一括して掲記することができる。
 社債
 長期借入金(金融手形を含む。以下同じ。)
二の二  繰延税金負債
 引当金
 負ののれん
 その他
 前条第二項の規定は、前項の場合に準用する。
 前条第四項の規定は、第一項第三号の引当金について準用する。
 前条第五項の規定は、第一項第四号の負債について準用する。
 連結会社の投資がこれに対応する連結子会社の資本の金額に満たないことにより生じる差額は、負ののれんに含めて表示する。

第三十九条  財務諸表等規則第五十二条の二 の規定は、土地再評価法第七条第一項 に規定する再評価に係る繰延税金負債について準用する。

(偶発債務の注記)
第三十九条の二  連結会社に係る偶発債務(債務の保証(債務の保証と同様の効果を有するものを含む。)、係争事件に係る賠償義務その他現実に発生していない債務で、将来において事業の負担となる可能性のあるものをいう。)がある場合には、その内容及び金額を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

(手形割引高及び裏書譲渡高の注記)
第三十九条の三  財務諸表等規則第五十八条の二 の規定は、割引に付し又は債務の弁済のために裏書譲渡した手形について準用する。

(のれん及び負ののれんの表示)
第四十条  財務諸表等規則第五十四条の二 の規定は、第二十八条第一項第一号に掲げるのれん及び第三十八条第一項第四号に掲げる負ののれんについて準用する。

(企業結合に係る特定勘定の注記)
第四十一条  財務諸表等規則第五十六条 の規定は、企業結合に係る特定勘定について準用する。

    第四節 純資産

(純資産の分類)
第四十二条  純資産は、株主資本、評価・換算差額等、新株予約権及び少数株主持分に分類して記載しなければならない。

(株主資本の分類及び区分表示)
第四十三条  株主資本は、資本金、資本剰余金及び利益剰余金に分類し、それぞれ、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の科目をもつて掲記しなければならない。
 財務諸表等規則第六十二条 、第六十三条第二項及び第六十五条第二項の規定は、新株式申込証拠金及び法律で定める準備金で資本準備金又は利益準備金に準ずるものについて準用する。
 自己株式は、株主資本に対する控除項目として利益剰余金の次に自己株式の科目をもつて掲記しなければならない。
 自己株式の処分に係る申込期日経過後における申込証拠金は、第一項の規定にかかわらず、自己株式の次に自己株式申込証拠金の科目をもつて掲記しなければならない。

(評価・換算差額等の分類及び区分表示)
第四十三条の二  評価・換算差額等は、次に掲げる項目の区分に従い、当該項目を示す名称をもつて掲記しなければならない。
 財務諸表等規則第六十七条第一号 に規定するその他有価証券評価差額金
 財務諸表等規則第六十七条第二号 に規定する繰延ヘッジ損益
 財務諸表等規則第六十七条第三号 に規定する土地再評価差額金
 為替換算調整勘定(外国にある子会社又は関連会社の資産及び負債の換算に用いる為替相場と純資産の換算に用いる為替相場とが異なることによつて生じる換算差額をいう。)

(新株予約権の表示)
第四十三条の三  新株予約権は、新株予約権の科目をもつて掲記しなければならない。
 連結財務諸表提出会社が保有する連結財務諸表提出会社が発行した新株予約権及び連結子会社が保有する当該連結子会社が発行した新株予約権は、新株予約権から控除しなければならない。ただし、新株予約権に対する控除項目として新株予約権の次に自己新株予約権の科目をもつて掲記することを妨げない。

(少数株主持分の表示)
第四十三条の四  少数株主持分は、少数株主持分の科目をもつて掲記しなければならない。

(契約による積立金の注記)
第四十四条  第四十三条第一項に規定する利益剰余金の金額のうちに、減債積立金その他債権者との契約等により特定目的のために積立てられたものがある場合には、その内容及び金額を注記しなければならない。

(一株当たり純資産額の注記)
第四十四条の二  一株当たり純資産額は、注記しなければならない。

    第五節 雑則

(繰延税金資産又は繰延税金負債の表示)
第四十五条  第二十三条第一項第四号の二に掲げる繰延税金資産と第三十七条第一項第三号の二に掲げる繰延税金負債とがある場合には、異なる納税主体に係るものを除き、その差額を繰延税金資産又は繰延税金負債として流動資産又は流動負債に表示しなければならない。
 第三十条第一項第三号の二に掲げる繰延税金資産と第三十八条第一項第二号の二に掲げる繰延税金負債とがある場合には、異なる納税主体に係るものを除き、その差額を繰延税金資産又は繰延税金負債として投資その他の資産又は固定負債に表示しなければならない。

(特別法上の準備金等)
第四十五条の二  法令の規定により準備金又は引当金の名称をもつて計上しなければならない準備金又は引当金で、資産の部又は負債の部に計上することが適当でないもの(以下「準備金等」という。)は、第二十条及び第三十五条の規定にかかわらず、固定負債の次に別の区分を設けて記載しなければならない。
 前項の準備金等については、当該準備金等の設定目的を示す名称を付した科目をもつて掲記し、その計上を規定した法令の条項を注記しなければならない。
 前項の準備金等については、一年内に使用されると認められるものであるかどうかの区別を注記しなければならない。ただし、その区別をすることが困難なものについては、この限りでない。

(別記事業の資産及び負債の分類)
第四十六条  企業集団の主たる事業が、財務諸表等規則 別記に掲げる事業(以下「別記事業」という。)である場合において、その資産及び負債を第二十一条及び第三十五条の規定による分類により記載することが適当でないと認められるときは、これらの規定にかかわらず、当該別記事業を営む会社の財務諸表について適用される法令又は準則(財務諸表等規則第二条 に規定する法令又は準則をいう。以下同じ。)に定める分類に準じて記載することができる。この場合においては、その準拠した法令又は準則を注記しなければならない。

(指定法人の純資産の記載)
第四十六条の二  指定法人が連結貸借対照表を作成する場合において、その純資産についてこの規則により記載することが適当でないと認められるときは、当該指定法人は、その財務諸表について適用される法令又は準則の定めるところに準じて記載することができる。この場合において、準拠した法令又は準則を記載しなければならない。

(別記事業の資産及び負債の科目の記載)
第四十七条  連結会社が営む事業のうちに別記事業がある場合において、当該別記事業に係る資産又は負債について、第二十三条第一項、第二十六条第一項、第三十条第一項、第三十七条第一項及び第三十八条第一項に規定する項目の区分に従い科目の記載をすることが適当でないと認められるときは、これらの規定にかかわらず、当該別記事業を営む会社の財務諸表について適用される法令又は準則の定めるところに準じて記載することができる。
 前項の場合において、資産及び負債の科目を一括し、又は区別して掲記する基準は、この規則の定めるところに準ずるものとする。

   第三章 連結損益計算書

    第一節 総則

(連結損益計算書の記載方法)
第四十八条  連結損益計算書の記載方法は、本章の定めるところによる。
 連結損益計算書は、様式第五号により記載するものとする。

(収益及び費用の分類)
第四十九条  収益又は費用は、次に掲げる項目を示す名称を付した科目に分類して記載しなければならない。
 売上高
 売上原価(役務原価を含む。以下同じ。)
 販売費及び一般管理費
 営業外収益
 営業外費用
 特別利益
 特別損失

(売上高等の事業別記載)
第五十条  連結会社が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合には、前条第一号から第三号までに掲げる収益又は費用に関する記載は、事業の種類ごとに区分して行うことができる。

    第二節 売上高及び売上原価

(売上高の表示方法)
第五十一条  売上高は、売上高を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

(売上原価の表示方法)
第五十二条  売上原価は、売上原価を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

(評価減の注記)
第五十三条  たな卸資産に関する低価基準による評価減の金額が売上原価に算入されている場合には、その旨及びその金額を注記しなければならない。ただし、当該金額が少額な場合は、この限りでない。

(売上総損益金額の表示)
第五十四条  売上高と売上原価との差額は、売上総利益金額又は売上総損失金額として記載しなければならない。

    第三節 販売費及び一般管理費

(販売費及び一般管理費の表示方法)
第五十五条  販売費及び一般管理費は、適当と認められる費目に分類し、当該費用を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。ただし、販売費の科目若しくは一般管理費の科目又は販売費及び一般管理費の科目に一括して掲記し、その主要な費目及びその金額を注記することを妨げない。
 前項ただし書に規定する主要な費目とは、引当金繰入額(その金額が少額であるものを除く。)及びこれ以外の費目でその金額が販売費及び一般管理費の合計額の百分の十を超える費用をいう。

(研究開発費の注記)
第五十五条の二  一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費については、その総額を注記しなければならない。

(営業損益金額の表示)
第五十六条  売上総利益金額又は売上総損失金額に販売費及び一般管理費の総額を加減した額は、営業利益金額又は営業損失金額として記載しなければならない。

    第四節 営業外収益及び営業外費用

(営業外収益の表示方法)
第五十七条  営業外収益に属する収益は、受取利息(有価証券利息を含む。)、受取配当金、有価証券売却益、負ののれんの償却額、持分法による投資利益その他の項目の区分に従い、当該収益を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。ただし、各収益のうち、その金額が営業外収益の総額の百分の十以下のもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該収益を一括して示す名称を付した科目をもつて掲記することができる。

(営業外費用の表示方法)
第五十八条  営業外費用に属する費用は、支払利息(社債利息を含む。)、有価証券売却損、持分法による投資損失その他の項目の区分に従い、当該費用を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。ただし、各費用のうち、その金額が営業外費用の総額の百分の十以下のもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該費用を一括して示す名称を付した科目をもつて掲記することができる。

第五十九条  削除

第六十条  削除

(経常損益金額の表示)
第六十一条  営業利益金額又は営業損失金額に営業外収益の総額及び営業外費用の総額を加減した額は、経常利益金額又は経常損失金額として記載しなければならない。

    第五節 特別利益及び特別損失

(特別利益の表示方法)
第六十二条  特別利益に属する利益は、前期損益修正益、固定資産売却益その他の項目の区分に従い、当該利益を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。ただし、各利益のうち、その金額が特別利益の総額の百分の十以下のもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該利益を一括して示す名称を付した科目をもつて掲記することができる。

(特別損失の表示方法)
第六十三条  特別損失に属する損失は、前期損益修正損、固定資産売却損、減損損失、災害による損失その他の項目の区分に従い、当該損失を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。ただし、各損失のうち、その金額が特別損失の総額の百分の十以下のもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該損失を一括して示す名称を付した科目をもつて掲記することができる。

(減損損失に関する注記)
第六十三条の二  財務諸表等規則第九十五条の三の二 の規定は、減損損失を認識した資産又は資産グループ(同条 に規定する資産グループをいう。)について準用する。

(企業結合に係る特定勘定の取崩益の注記)
第六十三条の三  財務諸表等規則第九十五条の三の三 の規定は、企業結合に係る特定勘定の取崩益の注記について準用する。

(税金等調整前当期純利益の表示)
第六十四条  経常利益金額又は経常損失金額に特別利益の総額及び特別損失の総額を加減した額は、税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額として記載しなければならない。

    第六節 当期純利益又は当期純損失

(当期純利益又は当期純損失)
第六十五条  次の各号に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した科目をもつて、税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額の次に記載しなければならない。
 当該連結会計年度に係る法人税、住民税及び事業税(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。次号において同じ。)
 法人税等調整額(税効果会計の適用により計上される前号に掲げる法人税、住民税及び事業税の調整額をいう。)
 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失のうち少数株主持分に属するもの
 税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額に前項各号に掲げる項目の金額を加減した金額は、当期純利益金額又は当期純損失金額として記載しなければならない。
 法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、第一項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した科目をもつて記載するものとする。ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合は、第一項第一号に掲げる項目の金額に含めて表示することができる。

(一株当たり当期純損益金額等の注記)
第六十五条の二  一株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び当該金額の算定上の基礎は、注記しなければならない。
 財務諸表等規則第九十五条の五の二第二項 の規定は、潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に準用する。
 財務諸表等規則第九十五条の五の二第三項 の規定は、当連結会計年度において株式併合又は株式分割が行われた場合について準用する。この場合において、同項 ただし書及び同項第二号 中「前事業年度」とあるのは、「前連結会計年度」と読み替えるものとする。
 財務諸表等規則第九十五条の五の二第四項 の規定は、連結貸借対照表日後に株式併合又は株式分割が行われた場合について準用する。この場合において、同項 ただし書及び同項第三号 中「当事業年度」とあるのは、「当連結会計年度」と読み替えるものとする。

    第七節 雑則

(引当金繰入額の区分表示)
第六十六条  引当金繰入額は、その設定目的及び引当金繰入額であることを示す名称を付した科目をもつて別に掲記しなければならない。ただし、第五十五条第一項ただし書の規定による場合には、区分掲記に代えて、その内容及びその金額を注記することができる。
 前項本文の規定による場合において、その金額が少額なもので、他の科目と一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもつて一括して掲記することができる。

(のれん及び負ののれんの償却額等の表示)
第六十六条の二  財務諸表等規則第九十七条 の規定は、のれん及び負ののれんの償却額の表示について準用する。
 持分法による投資利益と持分法による投資損失とが生ずる場合には、これらを相殺して表示することができる。

(特別法上の準備金等の繰入額又は取崩額)
第六十七条  第四十五条の二第一項に規定する準備金等の繰入れ又は取崩しがあるときは、当該繰入額又は取崩額は、特別損失又は特別利益として、当該繰入れ又は取崩しによるものであることを示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

(別記事業の収益及び費用の分類)
第六十八条  企業集団の主たる事業が、別記事業である場合において、その収益及び費用を第四十九条に規定する項目に分類して記載することが適当でないと認められるときは、同条の規定にかかわらず、当該別記事業を営む会社の財務諸表について適用される法令又は準則の定めるところに準じて記載することができる。この場合においては、その準拠した法令又は準則を注記しなければならない。

(別記事業の収益及び費用の科目の記載)
第六十九条  連結会社が営む事業のうちに別記事業がある場合において、当該別記事業に係る収益又は費用について、第五十一条、第五十二条、第五十五条、第五十七条及び第五十八条に規定するところにより科目の記載をすることが適当でないと認められるときは、これらの規定にかかわらず、当該別記事業を営む会社の財務諸表について適用される法令又は準則の定めるところに準じて記載することができる。
 前項の場合において、収益及び費用の科目を一括し又は区別して掲記する基準は、この規則の定めるところに準ずるものとする。

   第四章 連結株主資本等変動計算書

    第一節 総則

(連結株主資本等変動計算書の記載方法)
第七十条  連結株主資本等変動計算書の記載方法は、本章の定めるところによる。
 連結剰余金計算書は、様式第六号により記載するものとする。

(連結株主資本等変動計算書の区分表示)
第七十一条  連結株主資本等変動計算書は、株主資本、評価・換算差額等、新株予約権及び少数株主持分に分類して記載しなければならない。
 連結株主資本等変動計算書は、適切な項目に区分し、当該項目を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。当該区分及び科目は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結貸借対照表における純資産の部の区分及び科目と整合していなければならない。

    第二節 株主資本

第七十二条  株主資本は、前連結会計年度末残高、当連結会計年度変動額及び当連結会計年度末残高に区分して記載しなければならない。
 株主資本に記載される科目の当連結会計年度変動額は、変動事由ごとに記載しなければならない。
 剰余金の配当は、資本剰余金又は利益剰余金の変動事由として表示しなければならない。
 当期純利益金額又は当期純損失金額は、利益剰余金の変動事由として表示しなければならない。

    第三節 評価・換算差額等

第七十三条  評価・換算差額等は、前連結会計年度末残高、当連結会計年度変動額及び当連結会計年度末残高に区分して記載しなければならない。
 評価・換算差額等に記載される科目は、当連結会計年度変動額を一括して記載するものとする。ただし、主な変動事由ごとに記載又は注記することを妨げない。

第七十四条  財務諸表等規則第百四条 の規定は、評価・換算差額等について準用する。この場合において、同条 中「事業年度末」とあるのは「連結会計年度末」と、「事業年度変動額」とあるのは「連結会計年度変動額」と読み替えるものとする。

    第四節 新株予約権

第七十五条  新株予約権は、前連結会計年度末残高、当連結会計年度変動額及び当連結会計年度末残高に区分して記載しなければならない。
 新株予約権の当連結会計年度変動額は、一括して記載するものとする。ただし、主な変動事由ごとに記載又は注記することを妨げない。

    第五節 少数株主持分

第七十六条  少数株主持分は、前連結会計年度末残高、当連結会計年度変動額及び当連結会計年度末残高に区分して記載しなければならない。
 少数株主持分の当連結会計年度変動額は、一括して記載するものとする。ただし、主な変動事由ごとに記載又は注記することを妨げない。

    第六節 注記事項

(発行済株式に関する注記)
第七十七条  財務諸表等規則第百六条第一項 の規定は、発行済株式について準用する。この場合において、同条第一項第一号 中「事業年度末」とあるのは「連結会計年度末」と、「事業年度に」とあるのは「連結会計年度に」と読み替えるものとする。

(自己株式に関する注記)
第七十八条  財務諸表等規則第百七条 の規定は、自己株式について準用する。この場合において、同条第一号 中「事業年度末」とあるのは「連結会計年度末」と、「事業年度に」とあるのは「連結会計年度に」と読み替えるものとする。

(新株予約権等に関する注記)
第七十九条  新株予約権については、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。
 新株予約権の目的となる株式の種類
 新株予約権の目的となる株式の数
 新株予約権の連結会計年度末残高
 前項第一号及び第二号に掲げる事項の記載は、第十五条の九から第十五条の十一までの規定により注記されるものを除くものとする。
 第一項第二号の株式の数は、新株予約権の目的となる株式の種類ごとに、新株予約権の目的となる株式の前連結会計年度末及び当連結会計年度末の数、当連結会計年度に増加及び減少する株式の数並びに変動事由の概要を記載しなければならない。ただし、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の増加株式数の、連結会計年度末の発行済株式総数(自己株式を保有しているときには、当該自己株式の株式数を控除した株式数)に対する割合に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。
 第一項第三号の連結会計年度末残高は、連結財務諸表提出会社の新株予約権と連結子会社の新株予約権に区分して記載しなければならない。
 自己新株予約権については、新株予約権との対応が明らかになるように、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。
 連結財務諸表提出会社が保有する連結財務諸表提出会社が発行した新株予約権については、第一項第一号から第三号までに掲げる事項
 連結子会社が保有する当該連結子会社が発行した新株予約権については、第一項第三号に掲げる事項

(配当に関する注記)
第八十条  財務諸表等規則第百九条第一項 の規定は、配当について準用する。この場合において、同条第一項第三号 中「事業年度」とあるのは、「連結会計年度」と読み替えるものとする。

    第七節 雑則

第八十一条  指定法人が、連結株主資本等変動計算書を作成する場合において、この規則により記載することが適当でないと認められるときは、当該指定法人は、その財務諸表について適用される法令又は準則の定めるところに準じて記載することができる。

   第五章 連結キャッシュ・フロー計算書

    第一節 総則

(連結キャッシュ・フロー計算書の記載方法)
第八十二条  連結キャッシュ・フロー計算書の記載方法は、本章の定めるところによる。
 連結キャッシュ・フロー計算書は、様式第七号又は第八号により記載するものとする。

(連結キャッシュ・フロー計算書の表示区分)
第八十三条  連結キャッシュ・フロー計算書には、次の各号に掲げる区分を設けてキャッシュ・フローの状況を記載しなければならない。
 営業活動によるキャッシュ・フロー
 投資活動によるキャッシュ・フロー
 財務活動によるキャッシュ・フロー
 現金及び現金同等物に係る換算差額
 現金及び現金同等物の増加額又は減少額
 現金及び現金同等物の期首残高
 現金及び現金同等物の期末残高

    第二節 連結キャッシュ・フロー計算書の記載方法

(営業活動によるキャッシュ・フローの表示方法)
第八十四条  前条第一号に掲げる営業活動によるキャッシュ・フローの区分には、次の各号に掲げるいずれかの方法により、営業利益又は営業損失の計算の対象となつた取引に係るキャッシュ・フロー並びに投資活動及び財務活動以外の取引に係るキャッシュ・フローを、その内容を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。ただし、その金額が少額なもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもつて一括して掲記することができる。
 営業収入、原材料又は商品の仕入れによる支出、人件費の支出その他適当と認められる項目に分けて主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額により表示する方法
 税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額に、次に掲げる項目を加算又は減算して表示する方法
 連結損益計算書に収益又は費用として計上されている項目のうち資金の増加又は減少を伴わない項目
 売上債権、たな卸資産、仕入債務その他営業活動により生じた資産及び負債の増加額又は減少額
 連結損益計算書に収益又は費用として計上されている項目のうち投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの区分に含まれる項目

(投資活動によるキャッシュ・フローの表示方法)
第八十五条  第八十三条第二号に掲げる投資活動によるキャッシュ・フローの区分には、主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額により表示する方法により、有価証券(現金同等物を除く。以下この条において同じ。)の取得による支出、有価証券の売却による収入、有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入、投資有価証券の取得による支出、投資有価証券の売却による収入、貸付けによる支出、貸付金の回収による収入その他投資活動に係るキャッシュ・フローを、その内容を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。ただし、その金額が少額なもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもつて一括して掲記することができる。

(財務活動によるキャッシュ・フローの表示方法)
第八十六条  第八十三条第三号に掲げる財務活動によるキャッシュ・フローの区分には、主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額により表示する方法により、短期借入れによる収入、短期借入金の返済による支出、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、社債の発行による収入、社債の償還による支出、株式の発行による収入、自己株式の取得による支出その他財務活動に係るキャッシュ・フローを、その内容を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。ただし、その金額が少額なもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもつて一括して掲記することができる。

(現金及び現金同等物に係る換算差額等の記載)
第八十七条  第八十三条第四号に掲げる現金及び現金同等物に係る換算差額の区分には、外貨建ての資金の円貨への換算による差額を記載するものとする。
 第八十三条第五号に掲げる現金及び現金同等物の増加額又は減少額の区分には、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの収支差額の合計額に前項に規定する外貨建ての資金の円貨への換算による差額を加算又は減算した額を記載するものとする。

    第三節 雑則

(利息及び配当金に係るキャッシュ・フローの表示方法)
第八十八条  利息及び配当金に係るキャッシュ・フローは、次の各号に掲げるいずれかの方法により記載するものとする。
 利息及び配当金の受取額並びに利息の支払額は第八十三条第一号に掲げる営業活動によるキャッシュ・フローの区分に記載し、配当金の支払額は同条第三号に掲げる財務活動によるキャッシュ・フローの区分に記載する方法
 利息及び配当金の受取額は第八十三条第二号に掲げる投資活動によるキャッシュ・フローの区分に記載し、利息及び配当金の支払額は同条第三号に掲げる財務活動によるキャッシュ・フローの区分に記載する方法
 配当金の支払額は、連結財務諸表提出会社による配当金の支払額と少数株主(連結子会社の株主のうち連結会社以外の株主をいう。)への配当金の支払額とに分けて記載しなければならない。

(連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フロー等の表示方法)
第八十九条  連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローは、第八十三条第二号に掲げる投資活動によるキャッシュ・フローの区分にその内容を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
 前項の規定は、現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等に係るキャッシュ・フローについて準用する。

(連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記事項)
第九十条  連結キャッシュ・フロー計算書には、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、第二号から第四号までに掲げる事項については、当該各号に掲げる資産及び負債の金額の重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。
 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
 株式の取得により新たに連結子会社となつた会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳
 株式の売却により連結子会社でなくなつた会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳
 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行つた場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳
 重要な非資金取引の内容
 前項第五号に掲げる非資金取引とは、社債の償還と引換えによる新株予約権付社債に付された新株予約権の行使、株式の発行等による資産(現金及び現金同等物を除く。)の取得及び合併、その他資金の増加又は減少を伴わない取引であつて、かつ、翌連結会計年度以降のキャッシュ・フローに重要な影響を与えるものをいう。

   第六章 連結附属明細表

(連結附属明細表の記載方法)
第九十一条  連結附属明細表の記載方法は、本章の定めるところによる。

(連結附属明細表の種類)
第九十二条  連結附属明細表の種類は、社債明細表及び借入金等明細表とする。
 前項に規定する社債明細表及び借入金等明細表の様式は、様式第九号及び第十号に定めるところによる。

   第七章 雑則

第九十三条  米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結財務諸表(以下「米国式連結財務諸表」という。)を米国証券取引委員会に登録している連結財務諸表提出会社が当該米国式連結財務諸表を法の規定による連結財務諸表として提出することを、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合には、当該会社の提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官が必要と認めて指示した事項を除き、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法によることができる。

第九十四条  前条の規定は、米国式連結財務諸表を米国証券取引委員会に登録しなくなつた場合には、適用がないものとする。

第九十五条  第九十三条の規定による連結財務諸表は、日本語をもつて記載しなければならない。

第九十六条  第九十三条の規定による連結財務諸表には、次の事項を追加して注記するものとする。
 当該連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法
 当該連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況
 この規則に準拠して作成する場合との主要な相違点

   附 則

 この省令は、昭和五十二年四月一日から施行する。

   附 則 (昭和五四年三月二二日大蔵省令第六号) 抄

 この省令は、公布の日から施行する。
 改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定は、施行日以後提出される有価証券届出書、有価証券報告書又は半期報告書(以下「届出書等」という。)及び当該届出書等に添付される財務計算に関する書類について適用し、施行日前に提出された届出書等に係る訂正に関する書類を施行日以後に提出する場合並びに施行日前に提出されるべき届出書等及び当該届出書等に添付される財務計算に関する書類を施行日以後に提出する場合については、なお、従前の例による。

   附 則 (昭和五六年四月二二日大蔵省令第二一号)

 この省令は、昭和五十八年四月一日から施行する。
 改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則は、この省令施行の日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表について適用し、同日前に開始した連結会計年度に係るものについては、なお従前の例による。

   附 則 (昭和五七年九月二一日大蔵省令第四七号)

 この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
 この省令による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「新令」という。)は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後終了する連結会計年度に係る連結財務諸表について適用し、施行日前に終了する連結会計年度に係るものについては、なお従前の例による。
 施行日前に終了した最終の連結会計年度に係る連結貸借対照表に記載されている負債性引当金以外の引当金(貸倒引当金、減価償却引当金及び新令第四十五条第一項に規定する準備金等を除く。以下同じ。)で施行日以後最初に終了する連結会計年度において取り崩したものがある場合における連結損益計算書又は連結損益及び剰余金結合計算書の表示については、なお従前の例による。この場合において、新令第六十五条の二の規定の適用に当たつては、「一株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額」とあるのは、「一株当たり当期利益金額又は当期損失金額」と読み替えるものとする。
 施行日前に終了した最終の連結会計年度に係る連結貸借対照表に記載されている負債性引当金以外の引当金で、施行日以後最初に終了する連結会計年度において連結貸借対照表の資本の部中その他の剰余金として記載したものがある場合には、その旨及びその金額を注記しなければならない。
 商法第二百八十七条ノ二に規定する引当金は、第二十条及び第三十五条の規定にかかわらず、当分の間、固定負債の次に別の区分を設けて記載することができる。ただし、この場合には、別の区分を設けて記載しなければならない理由を注記しなければならない。
 前項の引当金は、その設定目的を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
 前項の引当金については、一年内に使用されると認められるものであるかどうかの区別を注記しなければならない。ただし、その区別をすることが困難なものについては、この限りでない。

   附 則 (昭和六二年二月二〇日大蔵省令第五号)

 この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
 有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令等の一部を改正する省令(昭和六十二年大蔵省令第二号)による改正前の有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令(昭和四十八年大蔵省令第五号)の様式の規定により作成して提出する有価証券届出書又は有価証券報告書に添付する連結財務諸表については、なお従前の例による。
 この省令の施行の日以後に提出する有価証券届出書又は有価証券報告書に添付する書類に含まれる連結財務諸表のうち、この省令による改正前の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定により作成して有価証券届出書又は有価証券報告書に添付した連結財務諸表と同一の内容のものについては、なお従前の例による。

   附 則 (平成二年一二月二五日大蔵省令第四一号) 抄

 この省令は、平成三年三月一日から施行する。
 改正後の財務諸表等の監査証明に関する省令、企業内容等の開示に関する省令及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則は、有価証券届出書(当該届出書に係る訂正届出書を含む。以下同じ。)又は有価証券報告書の経理の状況に記載すべき直近の財務諸表又は財務書類の事業年度が平成三年四月一日以後開始する事業年度である場合から適用し、当該事業年度が平成三年四月一日前から開始する事業年度である場合には、なお従前の例による。
 第三条のうち、附則第二項を削る規定は、平成十五年四月一日以後開始する連結会計年度終了の日後提出する有価証券届出書及び有価証券報告書に記載すべき連結財務諸表について適用し、同日以前に提出する有価証券届出書及び有価証券報告書に記載すべき連結財務諸表については、なお従前の例による。

   附 則 (平成三年三月二五日大蔵省令第一〇号) 抄

(施行期日)
 この省令は、平成三年四月一日から施行する。
(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則並びに連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置)
 第三条及び第六条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後終了する事業年度に係る財務諸表又は施行日以後終了する連結会計年度に係る連結財務諸表について適用し、施行日前に終了する事業年度又は連結会計年度に係るものについては、なお従前の例による。

   附 則 (平成五年三月三日大蔵省令第二三号) 抄

 この省令は、平成五年四月一日から施行する。
10  第四条による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「新連結財務諸表作成規則」という。)は、この省令の施行の日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表について適用し、同日前に開始した連結会計年度に係るものについては、なお従前の例による。
11  新連結財務諸表作成規則第十五条の二第二項に規定する事項のうち営業利益金額又は営業損失金額については、平成六年四月一日前に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表については記載しないことができる。
12  新連結財務諸表作成規則第十五条の二に規定する事項のうち資産の金額、減価償却費及び資本的支出の金額については、平成七年四月一日前に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表については記載しないことができる。
13  新連結財務諸表作成規則第十五条の二第二項の適用については、平成九年四月一日前に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表にあっては、同項の規定にかかわらず、本邦と本邦以外の国又は地域に区分して同条第一項に規定する売上高等を注記することができる。
14  新連結財務諸表作成規則第十五条の二第三項の適用については、平成九年四月一日前に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表にあっては、同項の規定にかかわらず、本邦以外の国又は地域における売上高を一括して注記することができる。

   附 則 (平成六年三月一日大蔵省令第九号)

 この省令は、平成六年四月一日から施行する。
 改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「新令」という。)は、施行日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表について適用し、施行日前に開始する連結会計年度に係るものについては、なお従前の例による。
 新令第十五条の三において準用する財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和三十八年大蔵省令第五十九号。以下「財務諸表等規則」という。)第八条の六第一項第一号に規定する事項のうち支払リース料及び同項第二号に規定する事項のうち受リース料については、平成八年四月一日前に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表にあつては記載しないことができる。
 新令第十五条の三において準用する財務諸表等規則第八条の六第一項第一号に規定する事項のうち未経過リース料残高相当額及び利息相当額の算定方法、同項第二号に規定する事項のうち未経過リース料残高相当額及び利息相当額の算定方法並びに同条第五項に規定する未経過リース料の金額については、平成九年四月一日前に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表にあつては記載しないことができる。
 新令第十五条の三において準用する財務諸表等規則第八条の六第一項第一号に規定する事項のうちリース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び残高相当額、減価償却費相当額及び支払利息相当額並びに減価償却費相当額の算定方法並びに同項第二号に規定する事項のうちリース物件の取得価額、減価償却累計額及び残高並びに減価償却費及び受取利息相当額については、平成十年四月一日前に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表にあつては記載しないことができる。
 新令第十五条の三において準用する財務諸表等規則第八条の六第一項第一号イに規定する事項を記載する場合において、平成八年四月一日前に開始する連結会計年度において締結されたリース契約に複数の科目に属するリース物件が含まれているときは、当該リース物件を、当該複数の科目のうち、適当であると認められるものに一括して記載することができる。

   附 則 (平成六年三月二五日大蔵省令第二一号)

 この省令は、平成六年四月一日から施行する。


   附 則 (平成七年三月三一日大蔵省令第二九号) 抄

 この省令は、平成七年四月一日から施行する。
 第三条の規定による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則は、施行日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表について適用し、施行日前に開始する連結会計年度に係るものについては、なお従前の例による。

   附 則 (平成八年四月一八日大蔵省令第二八号)

 この省令は、公布の日から施行する。
 この省令の施行の日前に発行された有価証券及び募集決議があった有価証券については、なお従前の例によることができる。ただし、これらについてこの省令の施行日以後に企業内容等の開示に関する省令第一条第十一号に規定する売出しを行う場合は、この限りでない。

   附 則 (平成一〇年二月二〇日大蔵省令第八号) 抄

 この省令は、平成十年四月一日から施行する。ただし、第二条及び第三条の規定は、平成十年三月一日から施行する。
 第一条の規定による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表について適用し、施行日前に開始する連結会計年度に係るものについては、なお従前の例による。

   附 則 (平成一〇年三月一九日大蔵省令第二八号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日(平成十年四月一日)から施行する。

   附 則 (平成一〇年三月三一日大蔵省令第四一号)

 この省令は、土地の再評価に関する法律(平成十年法律第三十四号)の施行の日から施行する。
 改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後終了する事業年度に係る財務諸表又は施行日以後終了する連結会計年度に係る連結財務諸表について適用し、施行日前に終了する事業年度又は連結会計年度に係るものについては、なお、従前の例による。

   附 則 (平成一〇年一一月二四日大蔵省令第一三六号)

 この省令は、平成十一年四月一日から施行する。ただし、第一条に係る改正規定は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日(平成十年十二月一日)から施行する。
 この省令による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「新連結財務諸表規則」という。)は、第一条に係る改正規定を除き、平成十一年四月一日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表について適用し、同日前に開始する連結会計年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、平成十一年四月一日前に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表のうち平成十一年四月一日以後に提出される有価証券届出書及び有価証券報告書に記載されるものについては、新連結財務諸表規則第二条第二号及び第六号並びに第十三条第二項及び第三項の規定を適用して作成することができる。
 新連結財務諸表規則第二条第二号又は第六号の規定を適用して連結財務諸表を作成する最初の連結会計年度の期首において、新たに子会社又は関連会社に該当することとなると認められる者については、当該連結会計年度の期首から同規則第二条第二号又は第六号に規定する子会社又は関連会社に該当していたものとし、当該連結会計年度の期首において同規則第二条第二号又は第六号に規定する子会社又は関連会社に該当しないこととなると認められる者については、当該連結会計年度の期首から同規則第二条第二号又は第六号に規定する子会社又は関連会社に該当しなかつたものとして連結財務諸表を作成するものとする。
 平成十一年四月一日以後最初に開始する連結会計年度において連結子会社の資産及び負債を全面時価評価法により評価する場合であつて、当該連結会計年度前に、当該連結会計年度前から連結子会社であつた子会社に対する投資とこれに対応する当該子会社の資本との相殺消去の結果生じた差額(以下この項において「評価差額」という。)について原因分析を行つているときは、親会社の持分に相当する資産及び負債の評価差額に基づき少数株主持分に相当する資産及び負債の評価差額を算出し、当該連結会計年度の期首において当該子会社の資産及び負債の評価替え並びに少数株主持分の金額の修正を行うとともに、当該金額に重要性がある場合には、その内容を当該連結会計年度の連結財務諸表に注記するものとする。

   附 則 (平成一〇年一二月二一日大蔵省令第一七三号) 抄

 この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

   附 則 (平成一一年三月三〇日大蔵省令第二二号)

 この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
 この省令による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「新連結財務諸表規則」という。)は、平成十一年四月一日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表について適用し、同日前に開始する連結会計年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、平成十一年四月一日前に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表のうち平成十一年四月一日以後に提出される有価証券届出書及び有価証券報告書に記載されるものについては、新連結財務諸表規則の規定を適用して作成することができる。

   附 則 (平成一一年四月一六日大蔵省令第五三号)

 この省令は、公布の日から施行する。
 第三条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「新財務諸表等規則」という。)の規定、第四条の規定による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「新連結財務諸表規則」という。)の規定、第五条の規定による改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「新中間財務諸表等規則」という。)の規定及び第六条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「新中間連結財務諸表規則」という。)の規定は、この省令の施行の日以後に提出する有価証券届出書、有価証券報告書又は半期報告書に記載される財務諸表(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第一項に規定する財務諸表をいう。)及び連結財務諸表(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「連結財務諸表規則」という。)第一条第一項に規定する連結財務諸表をいう。)(以下「財務諸表等」という。)並びに中間財務諸表(中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第一項に規定する中間財務諸表をいう。)及び中間連結財務諸表(中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「中間連結財務諸表規則」という。)第一条第一項に規定する中間連結財務諸表をいう。)(以下「中間財務諸表等」という。)で平成十一年三月三十一日以後終了する事業年度及び連結会計年度(連結財務諸表規則第三条第二項に規定する連結会計年度をいう。)(以下「事業年度等」という。)並びに中間会計期間及び中間連結会計期間(中間連結財務諸表規則第三条第二項に規定する中間連結会計期間をいう。)(以下「中間会計期間等」という。)に係るものについて適用し、平成十一年三月三十一日前に終了する事業年度等に係るものについては、なお従前の例による。
 平成十二年三月三十一日前に終了する事業年度等に係る財務諸表等において、土地の再評価に関する法律(平成十年法律第三十四号)第七条第二項に規定する再評価差額金について、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成十年法律第二十四号)附則第二条の規定により、改正前の土地の再評価に関する法律を適用している場合には、前項の規定にかかわらず、新財務諸表等規則及び新連結財務諸表規則の規定は、同日以後終了する事業年度等に係る財務諸表等から適用し、同日前に終了する事業年度等に係るものについては、なお従前の例による。
 平成十二年九月三十日前に終了する中間会計期間等に係る中間財務諸表等において、税効果会計(中間財務諸表等規則第五条の六及び中間連結財務諸表規則第八条に規定する税効果会計をいう。)を適用していない場合には、第二項の規定にかかわらず、新中間財務諸表規則及び新中間連結財務諸表規則の規定は、同日以後終了する中間会計期間等に係る中間財務諸表等から適用し、同日前に終了する中間会計期間等に係るものについては、この省令による改正前の中間財務諸表等規則及び中間連結財務諸表規則の規定を適用することができる。

   附 則 (平成一二年三月一三日大蔵省令第九号)

 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
 改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「新連結財務諸表規則」という。)は、平成十二年四月一日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表について適用し、同日前に開始する連結会計年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、新連結財務諸表規則第四十二条第六項の規定は、平成十二年四月一日前に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用することができる。
 平成十二年四月一日以後最初に開始する連結会計年度において、その他有価証券のうち時価のあるものについて時価評価を行わない場合には、当該連結会計年度の連結決算日におけるその他有価証券に係る連結貸借対照表計上額及び時価並びにその他有価証券評価差額金相当額及び繰延税金資産相当額又は繰延税金負債相当額を注記しなければならない。この場合において、新連結財務諸表規則第十五条の六第一項第三号及び第四十二条第五項に規定する事項については記載することを要しない。
 平成十二年四月一日以後最初に開始する連結会計年度において、退職給付債務に基づいて退職給付引当金を計上していない場合には、新連結財務諸表規則第十五条の八に規定する事項に替えて、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。この場合において、改正前の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第四号に定める様式は、なおその効力を有する。
 採用している退職給付制度の概要
 退職給付債務の額、年金資産の額、退職給与引当金及びその他の退職給付債務に関する事項
 割引率、退職給付見込額の期間配分方法及びその他の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

   附 則 (平成一二年三月一三日大蔵省令第一二号)

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (平成一二年三月二四日大蔵省令第一九号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)
第二条  この省令の施行前に和議開始の申立てがあった場合においては、当該申立てに係る次の各号に掲げる省令の規定に定める事項の取扱いについては、この省令の規定による改正後のこれらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
 企業内容等の開示に関する省令第十九条第二項
 店頭売買有価証券市場等に関する省令第二条の二第二項第二号
 証券取引所に関する省令第四条第二項第二号

(罰則の適用に関する経過措置)
第三条  この省令の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一二年六月二六日総理府令第六五号)

 この府令は、平成十二年七月一日から施行する。
 中央省庁等改革のための金融庁関係政令等の整備に関する政令(平成十二年政令第二百四十四号)第五条の規定による改正前の企業会計審議会により公表された基準は、同令第一条の規定による改正後の企業会計審議会により公表された基準とみなして、この府令による改正後の財務諸表等の監査証明に関する総理府令(昭和三十二年大蔵省令第十二号)第三条第三項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和三十八年大蔵省令第五十九号)第一条第二項、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和五十一年大蔵省令第二十八号)第一条第二項、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和五十二年大蔵省令第三十八号)第一条第二項及び中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成十一年大蔵省令第二十四号)第一条第二項の規定を適用する。

   附 則 (平成一二年一〇月一〇日総理府令第一一六号)

 この府令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。
 中央省庁等改革のための内閣関係政令等の整備に関する政令(平成十二年政令第三百三号)第九十三条の規定による改正前の企業会計審議会により公表された基準は、同条の規定による改正後の企業会計審議会により公表された基準とみなして、この府令による改正後の財務諸表等の監査証明に関する内閣府令第三条第三項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項及び中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項の規定を適用する。

   附 則 (平成一三年四月一九日内閣府令第四九号)

(施行期日)
第一条  この府令は、平成十三年六月一日から施行する。

(様式に係る経過措置)
第二条  第一条の規定による改正前の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第一号から様式第十三号まで、第二条の規定による改正前の外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第三号様式から第五号様式まで、第三条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第三号様式から第五号の三様式まで及び第八号様式から第十号の二様式まで、第四条の規定による改正前の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第一号から様式第十号まで、第五条の規定による改正前の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第一号から様式第四号まで、第六条の規定による改正前の特定有価証券開示府令第七号様式から第十三号の二様式まで並びに第七条の規定による改正前の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第一号から様式第八号までについては、平成十六年五月三十一日までの間において、開示用電子情報処理組織を使用せず又は磁気ディスクの提出によらず流通開示手続を行う場合には、なお効力を有するものとする。
 前項の規定によりなお効力を有するものとされる特定有価証券開示府令第七号様式第4の2ロ中「投資株式」とあるのは「投資有価証券」とする。

(罰則の適用に関する経過措置)
第三条  この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一四年三月二六日内閣府令第一一号)

 この府令は、平成十四年四月一日から施行する。
 この府令の規定による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「新連結財務諸表規則」という。)は、この府令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表について適用し、同日前に開始する連結会計年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、施行日前に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表のうち施行日以後に終了する連結会計年度に係るものについては、第七章に係る改正規定を除き、新連結財務諸表規則を適用して作成することができる。
 施行日以後最初に開始する連結会計年度に係る米国式連結財務諸表を法の規定により提出している連結財務諸表提出会社(新連結財務諸表規則第八十七条の規定の適用を受けるものを除く。)の提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、当分の間、金融庁長官が必要と認めて指示した事項を除き、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法によることができる。この場合には、新連結財務諸表規則第八十八条から第九十条までの規定を適用するものとする。

   附 則 (平成一四年三月二八日内閣府令第一七号) 抄

(施行期日)
第一条  この府令は、平成十四年四月一日から施行する。

(商法等の一部を改正する法律に関する経過措置)
第二条  商法等の一部を改正する法律(以下この条において「商法等改正法」という。)附則第三条第一項前段の規定によりなお従前の例によることとされた種類の株式は、商法等改正法による改正前の商法(明治三十二年法律第四十八号。以下この条において「旧商法」という。)第二百四十二条第一項ただし書の規定又は同条第二項の定款の定めにより当該株式につき株主が議決権を有するものとされる場合を除き、商法等改正法による改正後の商法第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。
 商法等改正法附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた新株の引受権は、新株予約権とみなして、この府令(第七条、第十二条、第十三条及び第四十一条を除く。以下この条において同じ。)による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。
 商法等改正法附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債は、新株予約権付社債とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。
 前項の新株引受権付社債を発行する際に旧商法第三百四十一条ノ十三第一項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。
 第二項の新株の引受権、第三項の転換社債若しくは新株引受権付社債又は前項の新株引受権証券についての第七条の規定による改正前の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、第十二条の規定による改正前の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、第十三条の規定による改正前の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び第四十一条の規定による改正前の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定の適用については、なお従前の例による。

(罰則の適用に関する経過措置)
第十三条  施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一四年五月二二日内閣府令第四四号) 抄

(施行期日)
第一条  この府令は、平成十四年六月一日から施行する。

   附 則 (平成一四年一〇月一八日内閣府令第六六号)

 この府令は公布の日から施行する。
 第一条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「新財務諸表等規則」という。)第八条の十四及び第九条第二項の規定、第三条の規定による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「新連結財務諸表規則」という。)第十五条の九及び第十六条第二項の規定は、平成十五年三月一日以後終了する事業年度及び連結会計年度(以下「事業年度等」という。)に係る財務諸表及び連結財務諸表(以下「財務諸表等」という。)について適用し、同日前に終了する事業年度等に係るものについては、なお従前の例による。
 新財務諸表等規則第六十八条の二の三の規定、新連結財務諸表規則第四十二条第六項の規定、第二条の規定による改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「新中間財務諸表等規則」という。)第三十六条の二の三の規定及び第四条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「新中間連結財務諸表規則」という。)第四十四条第六項の規定は、平成十四年九月一日以後終了する事業年度等並びに中間会計期間及び中間連結会計期間(以下「中間会計期間等」という。)に係る財務諸表等並びに中間財務諸表及び中間連結財務諸表(以下「中間財務諸表等」という。)に適用し、同日前に終了する事業年度等及び中間会計期間等に係るものについては、なお従前の例による。ただし、同日前に終了する事業年度等及び中間会計期間等に係るもののうちこの府令の施行の日(以下「施行日」という。)以後提出する有価証券届出書、有価証券報告書又は半期報告書に記載されるものについては、新財務諸表等規則第六十八条の二の三の規定、新連結財務諸表規則第四十二条第六項の規定、新中間財務諸表等規則第三十六条の二の三の規定及び新中間連結財務諸表規則第四十四条第六項の規定を適用することができる。
 新財務諸表等規則第九十五条の五の二の規定、新中間財務諸表等規則第五十二条の二及び第五十三条の規定、新連結財務諸表規則第六十五条の二第一項及び第三項の規定並びに新中間連結財務諸表規則第六十五条の規定は、平成十四年四月一日以後開始する事業年度等及び中間会計期間等に係る財務諸表等及び中間財務諸表等のうち施行日以後提出する有価証券届出書、有価証券報告書又は半期報告書に記載されるものについて適用し、同日前に開始する事業年度等及び中間会計期間等に係るものについては、なお従前の例による。ただし、同日前に開始する事業年度等及び中間会計期間等に係るもののうち施行日以後提出する有価証券届出書、有価証券報告書又は半期報告書に記載されるものについては、新財務諸表等規則第九十五条の五の二の規定、新中間財務諸表等規則第五十二条の二の規定、新連結財務諸表規則第六十五条の二第一項及び第三項の規定並びに新中間連結財務諸表規則第六十五条の規定を適用することができる。

   附 則 (平成一五年三月三一日内閣府令第二八号) 抄

(施行期日)
第一条  この府令は、平成十五年四月一日から施行する。

(罰則の適用に関する経過措置)
第九条  この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一六年一月三〇日内閣府令第五号)

 この府令は、公布の日から施行する。
 この府令による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則並びに連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則は、平成十六年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る財務諸表及び連結会計年度に係る連結財務諸表について適用する。ただし、平成十七年三月三十一日以前に開始する事業年度及び連結会計年度に係るものについては、なお従前の例によることができる。
 この府令による改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則並びに中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則は、平成十六年四月一日以後に開始する中間会計期間に係る中間財務諸表及び中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表について適用する。ただし、平成十七年三月三十一日以前に開始する中間会計期間及び中間連結会計期間に係るものについては、なお従前の例によることができる。

   附 則 (平成一六年一二月二八日内閣府令第一〇九号) 抄

 この府令は、平成十七年一月一日から施行する。

   附 則 (平成一八年四月二五日内閣府令第五二号) 抄

(施行期日)
第一条  この府令は、平成十八年五月一日から施行する。

(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置)
第六条  第七条の規定による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則は、施行日以後終了する連結会計年度に係る連結財務諸表について適用し、同日前に終了する連結会計年度に係るものについては、なお従前の例による。

   附 則 (平成一八年四月二六日内閣府令第五六号) 抄

 この府令は会社法(平成十七年法律第八十六号)の施行の日から施行する。
 第二条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「新財務諸表等規則」という。)、第三条の規定による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「新連結財務諸表規則」という。)、第四条の規定による改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「新中間財務諸表等規則」という。)及び第五条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「新中間連結財務諸表規則」という。)は、平成十八年四月一日以後開始する事業年度及び連結会計年度(以下「事業年度等」という。)に係る財務諸表及び連結財務諸表(以下「財務諸表等」という。)並びに同日以後開始する中間会計期間及び中間連結会計期間(以下「中間会計期間等」という。)に係る中間財務諸表及び中間連結財務諸表(以下「中間財務諸表等」という。)について適用し、同日前に開始する事業年度等及び中間会計期間等に係るものについては、なお従前の例による。ただし、同日前に開始する事業年度等及び中間会計期間等に係る財務諸表等及び中間財務諸表等のうち施行日以後提出する有価証券届出書、有価証券報告書又は半期報告書に記載されるものについては、新財務諸表等規則、新連結財務諸表規則、新中間財務諸表等規則及び新中間連結財務諸表規則を適用することができる。


様式第一号
様式第二号
様式第三号
様式第四号
様式第五号
様式第六号
様式第七号
様式第八号
様式第九号
様式第十号