リース取引に係る会計基準に関する意見書

    (平成五年六月一七日 企業会計審議会第一部会)

リース取引に係る会計基準の設定について

一 我が国の産業界に新しい設備調整方法としてリース取引が導入されて以来、すでに三十年経過している。この間、リース物件に係る事務管理上の簡便性その他の経済的利点を背景に、リース取引の契約額は着実に増大してきており、平成三年度におけるリース取引による設備投資額の民間設備投資額に占める割合は、七.七六%に達している。

 一方、我が国の現行の企業会計実務においては、リース取引は、その取引契約に係る法的形式に従って、賃貸借取引として処理されている。しかしながら、リース取引の中には、その経済的実態が、当該物件を売買した場合と同様の状態にあると認められるものがかなり増加してきている。かかるリース取引について、これを賃貸借取引として処理することは、その取引実態を財務諸表に的確に反映するものとはいいがたく、このため、リース取引に関する会計処理及び開示方法を総合的に見直し、公正妥当な会計基準を設定することが、広く各方面から求められてきている。

二 当審議会は、こうした状況を踏まえ、平成四年五月以降、第一部会及び同小委員会において、まず、リース取引の実態並びにこれに関する我が国及び諸外国の会計実務等を調査検討し、次いで、リース取引に係る会計処理及び開示方法に関する会計基準について鋭意審議を重ね、本年三月、「リース取引に係る会計基準試案」(小委員会中間報告)を作成するとともに、これを総会の議を経て公表し、広く関係各界から意見を聴取した。

 第一部会及び同小委員会は、その後引き続いて、上記試案に寄せられた意見等を踏まえて審議を重ね、その結果を別添のとおり「リース取引に係る会計基準」としてとりまとめた。

三 当審議会は、本基準の実施に当たっては、関係各方面に与える影響等を考慮し、その段階的実施を図る等の措置を講ずる必要があると考える。なお、本基準を実務に適用する場合の具体的な指針等については、今後、日本公認会計士協会が関係者と協議のうえ適切に措置する必要があると考える。

リース取引に係る会計基準

一 リース取引の定義

 リース取引とは、特定の物件の所有者たる貸手(レッサー)が、当該物件の借手(レッシー)に対し、合意された期間(以下「リース期間」という。)にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は、合意された使用料(以下「リース料」という。)を貸手に支払う取引をいう。

二 リース取引の分類

 リース取引は、次の二種類に分けられる。

1 ファイナンス・リース取引

 ファイナンス・リース取引とは、リース契約に基づくリース期間の中途において当該契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引で、借手が、当該契約に基づき使用する物件(以下「リース物件」という。)からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引をいう。(注1)

2 オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引とは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。

三 ファイナンス・リース取引に係る会計基準

1 借手側

(1) ファイナンス・リース取引については、原則として通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。(注2)

(2) ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借手に移転すると認められるもの以外の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。ただし、この場合には、次に掲げる事項を財務諸表に注記しなければならない。(注3)

@ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

イ リース物件の取得価額相当額は、リース取引開始時に合意されたリース料総額から、これに含まれている利息相当額の合理的な見積額を控除した額に基づいて算定する。(注4)

ロ リース物件の減価償却累計額相当額は、通常の減価償却の方法に準じて算定する。(注5)

ハ リース物件の期末残高相当額は、当該リース物件の取得価額相当額から減価償却累計額相当額を控除することによって算定する。

ニ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額は、リース物件の種類別に記載する。リース物件の種類は、貸借対照表記載の固定資産の科目に準じて分類する。

A 未経過リース料期末残高相当額

イ 未経過リース料期末残高相当額は、期末現在における未経過リース料(貸借対照表日後のリース期間に係るリース料をいう。以下同じ。)から、これに含まれている利息相当額の合理的な見積額を控除することによって算定する。(注4)

ロ 未経過リース料期末残高相当額は、貸借対照表日後一年以内のリース期間に係るリース料の額と一年を超えるリース期間に係るリース料の額とに分けて記載する。

B 当期の支払いリース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(注4)

C 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

2 貸手側

(1) ファイナンス・リース取引については、原則として通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。

(2) ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借手に移転すると認められるもの以外の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。ただし、この場合には、次に掲げる事項を財務諸表に注記しなければならない。

@ リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

 貸借対照表記載の固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高をリース物件の種類別に記載する。リース物件の種類は、貸借対照表記載の固定資産の科目に準じて分類する。

A 未経過リース料期末残高相当額

イ 未経過リース料期末残高相当額は、期末現在における未経過リース料及び見積残存価額の合計額から、これに含まれている利息相当額を控除することによって算定する。(注6)(注7)

ロ 未経過リース料期末残高相当額は、貸借対照表日後一年以内のリース期間に係るリース料の額と一年を超えるリース期間に係るリース料の額とに分けて記載する。

B 当期の受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額(注7)

C 利息相当額の算定方法

四 オペレーティング・リース取引に係る会計基準

1 借手側

 オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行い、かつ、リース期間の中途において当該契約を解除することができるオペレーティング・リース取引を除き、次に掲げる事項を財務諸表に注記する。(注3)

@ 貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

A 貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

2 貸手側

 オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行い、かつ、リース期間の中途において当該契約を解除することができるオペレーティング・リース取引を除き、次に掲げる事項を財務諸表に注記する。

@ 貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

A 貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

五 注記事項の記載方法

 本基準に係る注記は、おおむね別紙の様式による。

《リース取引に係る会計基準注解》

(注1) リース契約に基づくリース期間の中途において当該契約を解除することができないリース取引に準ずるリース取引とは、法的形式上は解約可能であるとしても、解約に際し相当の違約金を支払わなければならない等の理由から事実上解約不能と認められるリース取引をいう。

 「当該契約に基づき使用する物件(以下「リース物件」という。)からもたらされる経済的利益を実質的に享受する」とは、当該リース物件を自己所有するとするならば得られると期待されるほとんどすべての経済的利益を享受することをいう。

 「当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担する」とは、当該リース物件の取得価額相当額、維持管理等の費用、陳腐化によるリスク等のほとんどすべてのコストを負担することをいう。

(注2) ファイナンス・リース取引について、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う場合、当該取引に係るリース物件の取得価額の算定方法については、リース取引開始時に合意されたリース料総額からこれに含まれている利息相当額の合理的な見積額を控除する方法とこれを控除しない方法とがあるが、原則として前者の方法によるものとする。

(注3) リース期間が一年未満のリース取引及び企業の事業内容に照らして重要性の乏しいリース取引でリース契約一件当たりの金額が少額なリース取引については、注記を省略することができる。

(注4) 未経過リース料の期末残高(通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理されている部分を除く。)が当該期末残高及び有形固定資産の期末残高の合計額に占める割合に重要性が乏しい場合には、リース物件の取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額の算定に当たり、リース取引開始時に合意されたリース料総額及び期末現在における未経過リース料から、これらに含まれている利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によることができる。

(注5) リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース物件の減価償却費相当額は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する。

(注6) 利息相当額の総額は、リース開始時に合意されたリース料総額及び見積残存価額の合計額から、これに対応するリース物件の取得価額を控除することによって算定する。

(注7) 未経過リース料及び見積残存価額の合計額の期末残高が当該期末残高及び営業債権の期末残高の合計額に占める割合に重要性が乏しい場合には、リース物件に係る未経過リース料期末残高相当額の算定に当たり、期末現在における未経過リース料及び見積残存価額の合計額から、これに含まれている利息相当額を控除しない方法によることができる。

(別紙)

様式1 (ファイナンス・リース取引に係る注記)

(1) 借手側

@ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

          機械及び装置  工具・器具・備品 その他  合 計

 取得価額相当額   ×××      ×××    ×××  ×××

 減価償却累計額

 相  当  額   ×××      ×××    ×××  ×××

 期末残高相当額   ×××      ×××    ×××  ×××

A 未経過リース料期末残高相当額

                  1年以内    1年超   合 計

  未経過リース料期末残高相当額   ×××    ×××   ×××

B 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

 支払リース料    ×××

 減価償却費相当額  ×××

 支払利息相当額   ×××

 

C 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

(2) 貸手側

@ 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

          機械及び装置  工具・器具・備品 その他  合 計 

 取得価額      ×××      ×××    ×××  ××× 

 減価償却累計額                            

 期末残高      ×××      ×××    ×××  ××× 

           ×××      ×××    ×××  ××× 

 

A 未経過リース料期末残高相当額

                  1年以内    1年超   合 計

  未経過リース料期末残高相当額   ×××    ×××   ×××

B 当期の受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

 受取リース料    ×××

 減価償却費     ×××

 受取利息相当額   ×××

 

C 利息相当額の算定方法          

様式2 (オペレーティング・リース取引に係る注記)

(1) 借手側

                  1年以内    1年超   合 計

  未経過リース料          ×××    ×××   ×××

(2) 貸手側 

                  1年以内    1年超   合 計

  未経過リース料          ×××    ×××   ×××

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