中間財務諸表作成基準

           (昭和57年4月20日改正 大蔵省企業会計審議会)

 第一 一般原則

一 中間財務諸表は、事業年度を構成する中間会計期間に係る有用な会計情報を提供するものでなければならない。

二 中間財務諸表は、中間決算のために特に必要と認められる会計処理を除き、正規の決算に適用される会計処理の原則及び手続に準拠して作成されなければならない。

三 中間財務諸表を作成するために採用した会社処理の原則及び手続は、これを継続して適用し、みだりに変更してはならない。

 第二 作成基準

一 営業収益

 商品、製品等の販売又は役務の提供に基づく営業収益は、正規の決算に適用される計上基準に準拠して計上する。

 事業の性質上、営業収益の季節的変動が著しい場合には、その旨及び当該中間会計期間末に至る1年間の営業収益を注記するものとする。 二 営業費用

1 中間会計期間に帰属する額を把握するために繰延処理又は繰上計上を行うことを要する営業費用項目については、中間会計期間におけるその発生額又は事業年度におけるその見積額を、期間、営業収益の額、操業度等合理的な基準に基づいて配分する。

2 中間会計期間の営業費用を営業収益に対応させるに当っては、原則として、正規の決算に適用される手続による。

3 中間決算時におけるたな卸高は、前事業年度に係る実地たな卸高又は当該中間会計期間における実地たな卸高を基礎として、合理的な方法により算定することができる。

4 後入先出法を適用しているたな卸資産の中間決算時における数量が、事業年度末に保有すべきたな卸資産の数量より少ない場合で、当該事業年度末までに当該不足分を補充することができると認められるときは、その再調達原価額を売上原価に加減する。

5 正規の決算において低価基準を採用している場合に、中間決算時におけるたな卸資産等の時価の下落が事業年度末までに回復すると認められるときは、評価損を計上しないことができる。

 この場合においては、時価が取得価額より低い旨及び時価の概算額を注記するものとする。

6 製品原価の計算に予定又は標準を用いるために生ずる原価差額の処理は、次の方法による。

(1)事業年度末までにたな卸資産原価に吸収されて消滅する性質の原価差額は、流動資産又は流動負債として繰延べる。

(2)その他の原価差額の処理は、正規の決算に適用される手続による。 (1)の方法により処理した原価差額については、その内容を注記するものとする。

三 営業外収益又は営業外費用

 営業外収益又は営業外費用は、正規の決算に適用される計上基準に準拠して計上する。

四 特別利益又は特別損失

 特別利益又は特別損失は、当該利益又は損失が発生した中間会計期間の利益又は損失とする。

五 法人税等

 中間決算に係る法人税、住民税等については、中間会計期間の負担すべき当該税額又は中間申告納付額を計上する。計上した額の算定方法は、注記するものとする。

 第三 中間財務諸表の表示

一 中間決算に基づいて作成する中間財務諸表は、中間損益計算書及び中間貸借対照表とする。

二 中間損益計算書及び中間貸借対照表の表示方法は、正規の決算に係る損益計算書及び貸借対照表に準ずる。ただし、収益、費用、資産、負債及び資本の科目は、中間会計期間に係る会計情報の明りょうな表示を害しない範囲において、集約して記載する。

三 中間財務諸表には、次の事項を注記する。

(1)中間決算のために採用されている主要な会計処理の原則及び手続の概要

(2)会計処理の原則及び手続について変更が行われた場合には、その旨、その理由及び影響額

(3)受取手形若しくは受取手形以外の手形の割引高又は裏書譲渡高

(4)(3)以外の偶発債務

(5)貸倒引当金又は減価償却累計額が、資産の控除科目として表示されていない場合には、当該引当金等の額

(6)中間決算に係る減価償却実施額

(7)その他主要項目の内訳

(8)中間決算日後に中間会計期間を含む事業年度以後の財務諸表に重要な影響を及ぼす事実が発生した場合には、その内容

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