企業会計原則の設定について

       (昭和二十四年七月九日 経済安定本部企業会計制度対策調査会中間報告)

(目的)

一 我が国の企業会計制度は、欧米のそれに比較して改善の余地が多く、且つ、甚しく不統一であるため、企業の財政状態並びに経営成績を正確に把握することが困難な実情にある。我が国企業の健全な進歩発達のためにも、社会全体の利益のためにも、その弊害は速かに改められなければならない。

 又、我が国経済再建上当面の課題である外資の導入、企業の合理化、課税の公正化、証券投資の民主化、産業金融の適正化等の合理的な解決のためにも、企業会計制度の改善統一は緊急を要する問題である。

 仍って、企業会計の基準を確立し、維持するため、先ず企業会計原則を設定して、我が国国民経済の民主的で健全な発達のための科学的基礎を与えようとするものである。

(会計原則)

ニ 1 企業会計原則は、企業会計の実務の中に慣習として発達したもののなかから、一般に公正妥当と認められたところを要約したものであって、必ずしも法令によって強制されないでも、すべての企業がその会計を処理するに当って従わなければならない基準である。

  2 企業会計原則は、公認会計士が、公認会計士法及び証券取引法に基き財務諸表の監査をなす場合において従わなければならない基準となる。

  3 企業会計原則は、将来において、商法、税法、物価統制令等の企業会計に関係ある諸法令が制定改廃される場合において尊重されなければならないものである。   

(財務諸表の体系)

三 企業会計原則に従って作成される財務諸表の体系は、次の通りである。

   損益計算書

   剰余金計算書

   剰余金処分計算書

   貸借対照表

   財務諸表付属明細表

   (注) 現行商法の規定に基き、財産目録を作成する必要ある場合は、この原則に準じて作成するものとする。

(財務諸表準則)

四 財務諸表準則は、企業会計原則を適用した場合における財務諸表の標準様式及び作成方法を定めたものである。

企業会計原則及び財務諸表準則の部分修正について

        (昭和二十九年七月十四日 大蔵省企業会計審議会中間報告)

一 企業会計原則及び財務諸表準則が中間報告として昭和二十四年七月公表されて以来、公認会計士制度並びに証券取引法に基く財務諸表制度の実施と相まって、我が国の企業会計が画期的改善の緒につくに至ったことは周知のとおりである。この中間報告の公表に際し、将来税法及び商法の改正にあたり、企業会計原則が尊重されるように要望したのであるが、昭和二十五年の改正法人税法並びに昭和二十六年の改正商法の規定には、企業会計原則の趣旨が相当程度反映されるに至った。しかしながら商法及び税法の改正の結果、企業会計原則及び財務諸表準則自体においても、部分的修正を要する個所を生じ、特に用語の不適当な点、字句の不統一な点等については、これを是正する必要が認められるに至ったので、本審議会はこれらの点に関する調査審議の結果をここに中間報告として公表することとしたのである。

ニ 企業会計原則及び財務諸表準則の制定に関しては、その全体系を網羅的に簡潔に叙述することを主眼としたため、その定義、注解等は一切これを付さない建前をとったのである。しかし企業会計原則及び財務諸表準則のなかの重要な項目について、その意義、適用の範囲等に関し、解釈上疑義のある点が少くないので、今回これらの解釈を明らかにするため、本審議会は主要項目十八を採り上げ、これに対する注解を付し、企業会計原則注解としてあわせて公表することとしたのである。

 なお、この注解は、本審議会が調査審議の結果採用した暫定的な結論であるから、今後の慎重な研究にまって更に補足修正するとともに、製造原価報告書の様式その他の重要項目に関する見解を随時公表し、江湖の批判を仰ぐ予定である。

企業会計原則の一部修正について

             (昭和三十八年十一月五日 企業会計審議会)

 昭和二十四年七月に「企業会計原則」が公表されて以来、本審議会は、「監査基準」、「商法と企業会計原則との調整に関する意見書」、「税法と企業会計原則との調整に関する意見書」、「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第一ないし第五、ならびに「原価計算基準」を公表して、企業会計制度の改善統一のための基礎を確立することにつとめてきた。

 会計原則は会計処理の妥当性に関する規範であるから、商法の計算規定および税法における課税所得の算定に関する諸規定と密接な関連をもっているが、商法は債権者保護その他の見地から、法的に必要な範囲において会計に関する諸規定を設け、また、税法は課税所得の決定に関する根拠を明らかにするため会計諸基準について種々の規定を設けている。従って、会計原則は法的規範たるこれらの諸規定とは立場を異にするが、基本的にはその間に一致点が見い出されなければならないものである。当初企業会計原則を設定するに当たり、企業会計原則は企業会計に関係ある諸法令が将来において制定改廃される場合に尊重されなければならない旨を要望し、さらに前述の意見書を公表したゆえんである。

 このような要望が反映して、昭和二十五年に法人税法および商法の改正が行なわれ、さらに昭和三十七年四月に企業会計原則を大幅に取り入れた商法の改正が行なわれ昭和三十八年四月一日から実施されるにいたった。しかし商法の計算規定は、いまだ企業会計原則と矛盾する部分を残しているので、この部分については、商法が強行法規たることに鑑み、企業会計原則を修正しなければならないことになったのである。

 今回の企業会計原則の一部修正は、右の理由によると同時に、公認会計士に財務諸表監査の根拠を与え、また改正をせまられている証券取引法に基づく財務諸表規則の改正に資料を提供するため、改正商法の計算規定の改正に対応して改正することを主眼とした。なお、できるだけ原価計算基準等を反映することにもつとめたけれども、会計原則自体の内部的な理由に基づく根本的改正は、将来にゆずるほかなかったのである。財務諸表準則の改正を延期したのも、今回の改正が応急的なものにすぎないという事情によるものである。

(付記)

 昭和二十四年公表の企業会計原則の前文「企業会計原則の設定について」のうち、財務諸表の体系における剰余金計算書は、利益剰余金計算書と読みかえるものとし、財産目録に関する付記は削除することとする。

企業会計原則の一部修正について

               (昭和四十九年八月三十日 企業会計審議会)

一 「企業会計原則」は、昭和二十四年七月に、わが国の企業会計制度の改善統一のための基礎を与えることを目的として公表され、その前文において、将来、企業会計に関係ある諸法令が制定改廃される場合において「企業会計原則」が尊重されるよう要望していた。以来、「企業会計原則」の趣旨は、商法における計算規定及び税法における課税所得の計算に関する規定に逐次反映されてきたところである。

 また、同じくその前文において、「企業会計原則」は公認会計士が財務諸表の監査をなす場合において従わなければならない基準となるべきことを述べているが、証券取引法に基づく財務諸表の監査においては、当初から「企業会計原則」がその公正妥当な基準として実質的に機能してきており、「企業会計原則」に基づいて意見の表明を行うという公認会計士監査の実務は既に定着しているところである。

ニ 昭和四十九年四月二日に公布された商法の改正により、商法第三十二条第二項に「商業帳簿ノ作成ニ関スル規定ノ解釈ニ付テハ公正ナル会計慣行ヲ斟酌スベシ」という規定が設けられるとともに、大会社に対する公認会計士監査が実施されることとなった。このため、公正なる会計慣行を要約したものとしての「企業会計原則」は、商法の計算規定の解釈指針として、また、監査制度の円滑な実施を確保するための基準として、重要な役割を果すこととなったのである。

三 このような情勢の展開に備えて、本審議会は、昭和四十四年十二月、「企業会計原則修正案」を公表したが、その後における諸般の事情を考慮して、さらに必要な見直しを行い、慎重審議を行った結果、別添のとおり、「企業会計原則」の一部修正を確定することとした。この「企業会計原則」が商法の計算規定の解釈指針として機能を適切に果し、かつ新しい監査体制のもとにおける基準となることを期待する。

四 今回の修正により、「企業会計原則」によって作成される財務諸表は、次のとおりとなる。

   損益計算書

   貸借対照表

   財務諸表附属明細表

   利益処分計算書

企業会計原則の一部修正について

              (昭和五十七年四月二十日 企業会計審議会)

一 昭和五十六年六月の商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部改正により、商法の計算・公開等に関する規定の改正が行われたが、この改正事項には「企業会計原則」に関係する事項が含まれている。

 本審議会は、商法等の改正を機会に「企業会計原則」について見直しを行い、別添(1)のとおり「企業会計原則」の一部修正を行った。

二 「企業会計原則」の一部修正には、企業会計原則注解十八(負債性引当金について)及び同注解十四(負債性引当金以外の引当金について)に関する修正が含まれているが、その修正の趣旨及び理由は、別添(2)の「負債性引当金等に係る企業会計原則注解の修正に関する解釈指針」のとおりである。

 なお、「企業会計原則」の一部修正に伴い、本審議会が従来公表している監査基準・監査報告準則、連結財務諸表原則注解、中間財務諸表作成基準及び中間財務諸表監査基準についても見直しを行い、別添(3)のとおり「企業会計原則」の修正事項に直接関係する事項について修正した。

三 本審議会は、「企業会計原則」が従前同様、企業会計の実務指針及び公認会計士の監査指針としてその機能を適切に果すことを期待する。

_