日本の企業会計ルール(原文)

Accounting Rules in Japan


○会社計算規則・財務諸表等規則

★ 会社計算規則(平成18年2月7日法務省令第13号)

★ 電子公告規則(平成18年2月7日法務省令第14号)

★ 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則[財務諸表等規則](昭和38年大蔵省令59号)改正案 

★ 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年10月30日大蔵省令第28号、 最終改正平成16年12月28日内閣府令109号)

国税庁法人税基本通達等-->国税庁HPへのリンク


○企業会計原則(Accounting Principles for Business Enterprises)

★ 企業会計原則の制定について(1949.7.9)

★ 企業会計原則(1982.4.20)

★ 企業会計原則注解(1982.4.20)

○連結財務諸表原則

★ 連結財務諸表原則(最終改正 1997.6.6)

★ 連結財務諸表原則注解(最終改正 1997.6.6)

★ 連結財務諸表制度の見直しに関する意見書 (企業会計審議会、1997.6.6)

★ 連結財務諸表制度における子会社及び関連会社の範囲の見直しに係る具体的な取扱い(平成10年10月30日)

★ 連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準の制定に関する意見書(1998.3.13)

○中間財務諸表作成基準

★ 中間財務諸表作成基準(最終改正 1982.4.20)

★ 中間連結財務諸表等の作成基準の設定に関する意見書(平成10年3月13日、企業会計審議会)

○原価計算基準

○監査基準

★ 監査基準・監査実施準則・監査報告準則(平成3年12月26日)

★ 監査基準、監査実施準則及び監査報告準則の改訂に関する意見書(平成10年6月16日)

★ 監査基準の改訂に関する意見書(企業会計審議会、平成14年1月25日)

★ 中間監査基準の改訂に関する意見書(企業会計審議会、平成14年12月6日)

○外貨建取引等会計処理基準

★ 外貨建取引等会計処理基準(最終改正 1995.5.26)

★ 外貨建取引等会計処理基準注解(最終改正 1995.5.26)

★ 外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書(平成11年10月22日)

○セグメント情報の開示基準

★ セグメント情報の開示に関する意見書(1988.5.26)

★ セグメント情報の開示基準 (1988.5.26)


○先物・オプション取引等の会計基準に関する意見書等について(1990.5.29)

○リース取引に係る会計基準に関する意見書(1994.6.17)

○研究開発費等に関する会計基準の設定に関する意見書(1998.3.13、企業会計審議会)

○退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書(平成10年6月16日、企業会計審議会)

○税効果会計

★ 税効果会計に係る会計基準の設定に関する意見書[概要] (1998.10.30)

★ 税効果会計に係る会計基準の設定に関する意見書(平成10年10月30日、企業会計審議会)

○金融商品会計基準

★ 金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書[概要](1999.1.22)

★ 金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書(平成11年1月22日)

★ 固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書(企業会計審議会、平成14年8月9日)

★ 企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書(企業会計審議会、平成15年10月31日)

★ 財務情報等に係る保証業務の概念的枠組みに関する意見書(企業会計審議会、平成16年11月29日)


企業会計基準委員会関連

【実務対応報告】 【企業会計基準適用指針】

企業会計基準委員会サイトにおいて、有料にて頒布

 実務対応報告第15号 「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い」

 実務対応報告第14号 「固定資産の減損に係る会計基準の早期適用に関する実務上の取扱い」

 実務対応報告第13号 「役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い」

 実務対応報告第12号 「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」

 企業会計基準適用指針第6号 「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(設例付)

 実務対応報告第11号 「外貨建転換社債型新株予約権付社債の発行者側の会計処理に関する実務上の取扱い」

 実務対応報告第10号 「種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い」

 実務対応報告第9号 「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」

 実務対応報告第8号 「コマーシャル・ペーパーの無券面化に伴う発行者の会計処理及び表示についての実務上の取扱い」

 実務対応報告第7号 「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(説例付)

 実務対応報告第6号 「デット・エクイティ・スワップの実行時における債権者側の会計処理に関する実務上の取扱い」

 実務対応報告第5号 「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」

 企業会計基準第2号 「1株当たり当期純利益に関する会計基準」

 企業会計基準適用指針第5号 「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準適用指針(その2)」

 企業会計基準適用指針第4号 「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(設例付)

 実務対応報告第4号 「連結納税制度を適用する場合の中間財務諸表等における税効果会計に関する当面の取扱い」

 実務対応報告第3号 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益に関する当面の取扱い」

 実務対応報告第2号 「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(設例付)

 実務対応報告第1号 「新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い」

 企業会計基準第1号 「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」

 企業会計基準適用指針第3号 「その他資本剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理」

 企業会計基準適用指針第2号 「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準適用指針」

 企業会計基準適用指針第1号 「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(設例付)

 


日本公認会計士協会(JICPA)関連

【会計制度委員会報告】

日本公認会計士協会サイトにおいて、有料にて頒布

会計制度委員会報告第13号(中間報告) 「退職給付会計に関する実務指針」(2004.10.4改正、2003.9.2改正、2001.12.10改正、1999.9.14

会計制度委員会報告第7号 「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(2004.4.6改正、1998.5.12)

会計制度委員会報告第4号(中間報告)「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」(2003.9.22改正、2000.3.31改正)

会計制度委員会報告第14号(中間報告)「金融商品に関する実務指針」(2002.9.17改正、2001.7.3一部修正、2001.3.30、2001.1.31 )

会計制度委員会報告第2号 「自己株式の会計処理及び表示」(2001.9.26改正、2000.3.31改正、1988.7.6改訂、1995.4.17)

会計制度委員会報告第6号 「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」(2001.4.25訂正、2001.1.17改正、1998.5.12)

会計制度委員会報告第9号 「持分法会計に関する実務指針」(2001.2.14改正、1998.7.6)

会計制度委員会報告第10号 「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」(2001.1.17改正、1998.12.22)

会計制度委員会報告第15号 「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」 (2000.7.31)

会計制度委員会報告第8号 「連結財務諸表におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」 (1999.7.1改訂、1998.6.8)

会計制度委員会報告第12号 「研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針」(1999.3.31)

会計制度委員会報告第11号 「中間財務諸表における税効果会計に関する実務指針」(1999.1.19)

会計制度委員会報告第5号 「連結財務諸表におけるリース取引の会計処理及び開示に関する実務指針」 (1997.11.11)